いまプライベートブランドの立ち上げが熱い!代理店登録は独立への近道!
最近では、多様な働き方が浸透する中、個人事業に取り組む独立開業を目指す人も少なくありません。中でも、独立開業の手段としてプライベートブランドの立ち上げが注目されています。この記事では、プライベートブランドとは?意味や仕組み、具体的なできることについて解説しましょう。
プライベートブランドの立ち上げに向けて、代理店登録を活用するメリットも紹介します。ぜひ役立ててみてください。
プライベートブランドの立ち上げとは?特徴やメリットの紹介
プライベートブランドとは?
プライベートブランドとは、本来自社ブランドの商品を持たない企業が独自ブランドの商品を販売することです。たとえば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどが独自ブランドとして販売する商品のことがあげられます。プライベートブランドとは、次のような商品です。
セブン&アイ・ホールディングス:セブンプレミアム
イオングループ:トップバリュ
生協:コープ商品
ローソン:ローソンセレクト
ファミリーマートコレクション:ファミリーマートなど
例にあげたプライベートブランド(PB)は、大手商品になります。しかし、中小企業や小規模事業者でもPB商品を取り扱えます。
「自社で生産できない」
「自分で開発できない」
実際には、独自ブランドの製品に対して、自社開発のノウハウや生産体制がないため不可能と判断する人も少なくありません。プライベートブランドでビジネス展開する場合、個人でも簡単に販売できるチャネルが持てます。
プライベートブランドのマーケティング
プライベートブランドのマーケティングは、インターネットを活用した戦略です。おもに、SNSを活用した集客により商品の特徴をターゲット層に向けて訴求します。たとえば、商品が化粧品でターゲット層が美容に関心の高い20代~30代女性であれば、Instagramを活用して画像や動画により強みとなる部分を訴求するイメージです。
プライベートブランドとナショナルブランドの違い
プライベートブランドに対するブランドとして、ナショナルブランドがあります。ナショナルブランドは、メーカー企業独自のブランド商品のことです。たとえば、次のような商品がナショナルブランドになります。
スプーン印:上白糖
キッコーマン:醤油
アサヒ:スーパードライ
キユーピー:マヨネーズなど
プライベートブランドのメリット
プライベートブランドのメリットについて紹介しましょう。
プライベートブランドは、自社の顧客ニーズに合った商品をブランド化できます。ナショナルブランドとちがって販売する店舗だけで購入可能な商品です。外部の競合店での取扱いはありません。他の店舗に合わせる必要がないため、自社顧客ニーズだけに合わせられます。
プライベートブランドビジネスは、個人でも簡単に販売できるチャネルを持つことが可能です。プライベートブランドを競合との差別化商品として、自社のマーケティングに活用してみましょう。
売れ行き商品も無料で簡単に調べることが可能
プライベートブランドを立ち上げるには、どのような商品が売れているのか?事前調査が不可欠です。売れ行き商品のリサーチは、Amazon BestSeller Ranking(売れ筋ランキング)の利用により無料で調べられます。
Amazon BestSeller Rankingとは?
Amazon BestSeller Rankingは、大手ショッピングサイト「Amazon」内でカテゴリごとに売れ筋のランキングをチェックできるページです。Amazonのカテゴリから、任意で商品ジャンルを選び上部ナビゲーションから「Amazonランキング」を選択すると「売れ筋ランキング」が表示されます。売れ筋ランキングの順位更新は1時間ごとです。
Amazon BestSeller Rankingがどのようなデータ基準により順位を決定するのか?明確にはなっていません。Amazonのヘルプページで公開されている内容では、商品の販売数や累計販売数をもとにした「売上」によりランクが決まる仕組みです。
参照元:Amazonヘルプページ
参照元:Amzon売れ筋ランキング
プライベートブランド立ち上げの売れる商品選びのヒントになる
プライベートブランドの立ち上げには、Amazonの売れ筋ランキングを参考にして直近で売れている商品をリサーチします。
売れ筋ランキングは、1時間ごとの更新のため売れた個数や時間帯によって変動が激しくなるでしょう。そのような状況において、毎日上位にランクインされている商品は、需要のある商品と判断できます。時間帯に関係なく、安定した売上をつづけている商品を自社プライベートブランドとして、商品化するイメージです。
プライベートブランドを売るための方法
先ほど紹介したAmazon売れ筋ランキングにより売りたいものが見つかったとしても、その業界の知識がない場合は、ビジネスとして始められません。プライベートブランドとして商品を開発する目的が決まった場合、2つのハードルを乗り越える必要があります。
PB商品の商品化と生産体制
PB商品を売るための業界参入
従来ならば、未経験の個人が商品開発したり、未開の業界の知識を学ぶことはむずかしい状況でした。たとえば、化粧品販売であれば化粧品メーカーに就職して知識を学び、独立して面識のある生産工場に依頼して生産ラインを確保する工程が必要となります。さらに自社ブランドの商品が売れるかどうか、テストをくり返す必要があるため、コストのかかるビジネスモデルと捉えられていました。
プライベートブランドの生産体制はOEM・ODM契約
大手ブランド商品をはじめとするプライベートブランドは、製造業者に生産依頼するために相当な生産数が必要となるでしょう。個人が取り組むプライベートブランド戦略では、すでに製造業者がかかえるOEM契約やODM契約により、大幅な生産コストを削減できます。
OEM契約とは
OEM契約とは、自社で開発・設計した製品製造を製造業者に製造依頼し、その製品を自社ブランド(プライベートブランド)として販売する契約です。OEM契約により、製造業者から自社ブランド商品を仕入れ、自社の販売方法によりビジネスを展開できます。
ODM契約とは
ODM契約は、製品の開発設計段階からすべて製造業者に依頼し、その製品を自社ブランドとして販売する契約です。
OEMとODMの違いは、製造業者に生産依頼する商品に対して、自社で開発設計するかどうか?になります。OEMやODM契約を活用すれば、自社の生産コストや開発設計コストまで削減することが可能です。
プライベートブランドを活かすビジネスモデル
OEMやODM契約により、プライベートブランドの生産体制が確保できます。次は、プライベートブランドを売るための知識や経験が必要です。自社ブランド商品の業界知識や経験がない場合は、代理店となることが近道となります。その理由は、業界のメーカー企業に就職するのではなく、完全な成果委託の関係となる代理店契約を結ぶことにより、業界の知識を学べるからです。
まとめ:代理店ビジネスを活用してプライベートブランドの販売ノウハウを学びましょう
代理店になれば、その業界の知識や経験を短期間で吸収できます。代理店であれば、短期間で契約を終了することもできるため、計画を立てたプライベートブランドビジネスの立ち上げが可能です。期間を設定して、業界の代理店となり経験をつみます。代理店を募集するメーカーでは、販路拡大に向けて有益なノウハウや研修体制を整えているでしょう。代理店ビジネスで吸収したノウハウを活かして、プライベートブランドの販売に活かせます。代理店登録は、有効的な学習手段となるでしょう。