代理店ビジネスは独立に失敗しない！期待できる5つの強みを紹介

「会社の給料を上げてもらうことは、現実的に難しくなっている」

「いよいよ副業では頭打ちになっているから独立を考えている」

本業から独立を考えているビジネスパーソンも少なくありません。中でも代理店で独立する人は、代理店ビジネスの特徴を早いうちから理解している結果です。ただし、経験のない世界で独立することは、リスクをともなう選択でもあります。ポイントは、その選択で失敗しないかどうかという点です。

今回は、代理店ビジネスをするにあたって失敗しないために、知っておくべき2つの失敗要因と代理店ビジネスが持っている失敗しない5つの強みを紹介します。代理店ビジネスを検討中の独立予備軍の方は、ぜひ参考にしてみてください。

売上は思うようにいかない現実を知る

独立する人は、会社員をやめてひとり立ちするときにどのようなビジョンを描くのでしょうか。もっとも分かりやすいのが、会社からもらっていた月給以上の売上ではないでしょうか。たとえば、月30万円～40万円ほどの給料を支給されていた会社員が独立するにあたって、月給と同じ売上を予測することはあり得ないと考えられます。

会社員の場合は、社会保険や福利厚生などの恩恵もありましたが、個人事業主や法人化は、雇用先の企業が負担していた部分を自分で負担しなければならないため、会社員時代以上の売上を予測することが一般的です。

具体的には、会社員時代に月給が30万円～40万円の場合、独立することで倍の売上を目指すことは珍しくありません。独立することで、会社員時代には不可能だった月の売上を100万円に設定することも可能です。売上予測（目標）は、あくまでも予測数値なので自由に設定できます。問題は、その予測数値を現実のものにできるかどうかです。

残念ながら、多くの独立した人が予測した売上まで到達できない現実を味わっていると考えられます。現実は、月の売上100万円を目指してみても、結果が月の売上30万円ほどということもあるでしょう。目標数値の半分までいかない結果には、どのような要因があるのか考察してみました。

売上が予測と異なる2つの要因

会社員が独立した場合、実際の売上と事前に予測した売上が異なる要因は2つ考えられます。

経験が足りない

経験は、何物にも代えがたい部分です。経験のない業界で独立して上手くいくほどビジネスは甘くありません。予測した売上に到達する以前の問題で、経験が乏しければ、売上を予測する物差しとなるデータも不足しているわけです。やはり、積み重ねる経験の厚みは売上の予測にも大きな影響を与えるかもしれません。

成功のポイントと失敗の要素を知らない

売上が予測と異なる要因として、もう一つ考えられるのは成功のポイントと失敗の要素を知らないという状態です。とくに、ビジネスモデルがあいまいであれば収益を生み出す境界線を判断できません。そのため、必要な資金を投入できなかったり、余計な部分に資金を投入したりすることも考えられます。

成功と失敗の事例は、先ほど紹介した「経験」にも通じる身につけておきたいポイントです。代理店ビジネスの場合は、未経験の独立開業予備軍の事業者を対象にしている企業も少なくありません。そのため、そのビジネスにおける成功例や失敗例を共有して、効率よく成果を出す方向へサポートしてくれることを期待できます。

独立に失敗しない代理店ビジネスが持っている5つの強み

代理店ビジネスは、商材の開発や管理に重点をおく企業にとって営業力を委託するための仕組みです。代理店として契約した事業者が成果を出すことで、商材を提供する企業も業務負担を軽減できます。

お互いにビジネスパートナーとして関係性を成立させられるため、独立開業を目的とした事業者にとっても失敗しないビジネスモデルとして選択のひとつに考えられるでしょう。では、代理店ビジネスが持っている独立に失敗しない強みを5つ紹介します。

成果を出せる研修体制とノウハウの共有

代理店ビジネスの強みは、成果を出せる研修体制やノウハウを共有する体制を持つ企業が多い点です。とくに、代理店事業者が営業を担当する形式の場合は営業活動の全面的な委託も考えられます。営業活動を外部業者に委託することは、商材を提供する企業リソースを営業以外に集中できるメリットが考えられます。

代理店事業者にとっても、営業活動で獲得できる成果が明確であれば、売上の見込みも算段できます。代理店ビジネスは、依頼側と受託側の需要が明確になっているため、お互いの成果につながる仕組みを確立していることが考えられるでしょう。それが研修体制とノウハウの共有です。

代理店の本部企業は、過去に積み上げた実績をノウハウ化して、自社を代行する代理店事業者に成果を出してもらう目的を持っています。そのため、経験の不足している代理店事業者でも再現できるノウハウを代理店契約という形で提供します。

本部企業によっては、失敗しないノウハウを体系的にインプットしてもらうための研修体制を利用可能です。本部企業は、代理店事業者に営業で成果を出してもらわなければ販路を拡大できません。そのためには、ノウハウや研修なども精度の高い内容で提供していることが考えられます。

営業に集中できる仕組み

代理店ビジネスは、本部企業と代理店事業者の役割が明確である特徴を持っています。あくまでも、代理店事業者は、本部が提供する商材を売ることが目的です。本部企業は、代理店が売ることに集中できるためのサポートも惜しみません。営業活動以外の事務手続きやカスタマーサービスなどは本部の領域となるでしょう。営業に集中できる環境を整えてくれるため、成果をあげることに集中できます。

実際の事例を参考に取り組める体制

代理店ビジネスは、ビジネスパートナーとしてお互いに利益の出る関係性を構築できます。そのため、実際の事例を参考に失敗しない方向で取り組める体制が整っています。外部の業者だからと、使い捨ての関係ではなく、契約という形でお互いの領域を担保する仕組みです。本部企業にとっては、代理店の成果が自社の収益に直結するため、過去の失敗事例を事前に提供する体制が期待できます。

メーカーブランドの活用

代理店ビジネスは、本部企業のブランドを活かした営業活動も可能です。本部企業がメーカーブランドとして営業活動の訴求ポイントになる場合は、パンフレットやチラシなども無償で共有できます。メーカーブランドの活用も強みとなる部分です。

実績から好条件創出への期待

代理店ビジネスを続けることにより、代理店事業者は本部企業に評価される実績も蓄えられます。実績の積み重ねは、代理店事業者の強みになるでしょう。積み重ねた実績は、本部企業からの好条件創出にもつながります。たとえば、一般的な代理店から商材を独占販売できる代理店に昇格したり、新商品の先行販売の権利を得たりする機会も期待できます。

まとめ

代理店ビジネスは、商材を提供するメーカー企業の目的が明確であるため、依頼側と受託側の需要が一致すれば効率よくビジネスを展開できます。依頼側の企業は、自社のリソースを商品開発に集中できれば商品の品質だけではなく、現状のリソースで販路拡大も期待できるでしょう。

一方の代理店事業者は、商品開発や管理などに携わる必要がなく、集中した営業活動を展開できます。この関係性が強みとなるビジネスモデルとなるため、お互いが支え合うようなビジネスパートナーとしての仕組みともいえるのではないでしょうか。