これから個人事業主になる人必見！独立開業の基本知識を解説

独立開業を目指す人は、年々増加傾向です。マイナビ独立が行った2021年版意識調査によると、独立開業に興味を持っている人の割合は上昇しています。

 
また、同調査では独立開業に興味を持ったきっかけの割合も紹介していました。

収入を増やすために独立開業したい：31.9％
やりたいことがあるため独立開業したい：19.0％
自分の能力を試すために独立開業したい：14.3％
プライベートの時間を作るために独立開業したい：10.6％
労働環境に不満があるため独立開業したい：10.1％
 
この結果からは、現在の収入に満足していない人が独立開業で収入を増やそうとしていると見受けられます。
データ引用元URL：https://dokuritsu.mynavi.jp/reading/articles/133

では、独立開業に取り組む場合、どのような知識が必要でしょうか。今回は、独立開業に必要な基本知識を解説します。失敗しないで独立開業したいと考えている人は、堅実に基本知識を理解しておく必要があります。そのためのヒントとしてお役立てください。

独立開業の定義

現在、本業の合間に副業をしている人や本業に従事している人が、「いつか自分の意思で経営してみたい」と考える人は少なくないでしょう。そのような人が個人事業主となって事業運営を始めたり、法人となって会社経営者になったりすることを独立開業といわれています。

独立開業は、個人事業主や法人起業などの際に使われる言葉です。スタートアップなどベンチャー企業の起ち上げの場合は、独立起業とみなされます。

具体的には、会社に勤めている人が勤め先の会社を辞めて自分の事業を起ち上げたときに使われます。その形式は、個人事業主でも法人も含まれます。ハードルの低さから、おもに個人事業主として始める人が多いのではないでしょうか。

独立開業の事業形態

独立開業の事業形態は、千差万別です。中でも考えられるビジネスモデルを紹介しましょう。

フランチャイズでコンビニエンスストアの加盟店オーナーとして独立開業
フランチャイズで飲食チェーンの加盟店オーナーとして独立開業
クラウドソーシングで業務を請け負うWebデザイナーやライターとして独立開業
クラウドソーシングで業務を請け負うプログラマーやエンジニアとして独立開業

ここで取り上げた業種はあくまでも一例です。独立開業で選択できる業種は、アイデア次第であらゆる仕事が考えられます。

独立開業の具体的な方法

独立開業は、当然のことながら失敗を避けなければなりません。会社勤務の身分であれば、失敗しても組織でカバーし合うような仕組みが考えられます。独立開業した場合は、失敗がすべて自分の責任として降りかかります。逆に言えば、成果を出せれば、会社員時代以上の報酬も期待できるということです。では、具体的にどのような方法があるのかを紹介します。

フランチャイズで独立開業する

独立開業の方法のひとつには、フランチャイズがあります。フランチャイズの形式は、フランチャイズの本部企業となるフランチャイザーと、その本部企業のチェーンに加盟するフランチャイジーとが契約で成り立つビジネスモデルです。具体的には、コンビニエンスストアやカレー専門店、ラーメン屋、ファストフードなどがあげられます。

フランチャイズビジネスのポイントは、加盟店側のメリットとデメリットにあります。

【加盟店側のメリット】
フランチャイザー（本部）のブランド（商標・商材など）を活用できる
フランチャイザーの経営ノウハウを活用できる
経営戦略や集客に試行錯誤しなくて済む

【加盟店側のデメリット】
フランチャイザーにロイヤリティを支払う必要がある
開業時の初期費用や更新料を用意する必要がある
契約途中での解約は違約金の対象となる

得意分野で独立開業する

具体的な方法では、個人が自分の得意分野を生かして独立開業することも可能です。本業で積み重ねた経験を生かしたり、プライベートで学んだ知識を生かしたりすることもできます。企業での在職中に、取引先とのコミュニケーションや現場での対応などの経験を積み重ね、「この分野で自分の能力を磨き続けたい」という分野を決定します。

また、得意分野で独立開業する際は、営業力も必要となるでしょう。企業在職中に営業経験も積み上げていれば、その経験を生かすこともできます。事業主になるということは、集客からサービス提供まですべての面で力を発揮しなければなりません。そのため、事業全体を管理できる能力が必要です。

店舗経営で独立開業する

店舗経営で独立開業することは、従来の「自分のお店を持つ」という考え方です。店舗経営は、実際の場所に存在する店舗で商品の販売やサービスを提供します。実店舗だけに、ECサイトよりも信用度が上がります。

ただし、実店舗の開業は相応の資金調達が必要です。店舗物件の確保から、店舗内の外装・内装工事、設備備品などの準備、従業員の募集などあらゆる用意が考えられます。また、店舗運営に向けて商品の開発やレイアウト、サービス内容、業務マニュアルなどを経営者自身が作成しなければ始まりません。

もし、ゼロから始めようと考えているのであれば、構想から具体的に決めて資金調達先も明確にしておく必要があります。店舗経営をゼロから始めることは、相応の覚悟が求められるでしょう。

個人事業主の場合の独立前の準備

会社員を辞めて個人事業主として独立開業する場合は、いくつかの準備が必要です。個人事業主になる場合は、会社員と比べて手続きは多くありません。必要な手続きを紹介しましょう。

国民年金

会社在職時は、会社が半分を負担していた厚生年金や健康保険などに加入していたことでしょう。退職と同時に、個人事業主の場合は厚生年金からの国民年金への移行となります。個人事業主になると、厚生年金のままではいられません。居住する地域の自治体で手続きをして国民年金に加入します。

国民健康保険

個人事業主になった場合は、いままで会社の給与から差し引かれていた健康保険から国民健康保険へと切り替わります。ただし、会社の健康保険は、任意継続できる場合（全国健康保険協会加入者の場合）もあります。任意継続は最長で退職してから2年間の利用が可能です。会社の健康保険を任意継続するか国民健康保険に加入するかは、自由に選択できます。納める保険金額は個人によって異なるため、任意継続の健康保険料と国民健康保険料を比較して判断することをおすすめします。

税務署へ開業届の提出

個人事業主として独立開業に必要な手続きは、税務署への開業届の申請です。個人事業主として開業するときと、廃業するときに申請が必要となります。手続きは、所轄の税務署で行えます。また、確定申告の際に一定額の控除が受けられる青色申告承認申請書も提出することも可能です。

まとめ

この記事では、自分でビジネスの主人公となる独立開業に必要な基礎知識を紹介してきました。個人事業主の独立開業は、税務署で手続きすればすぐに始められます。ただし、店舗経営などは、ゼロから始める場合、店舗物件や設備の準備から経営ノウハウなど用意することが盛りだくさんです。

個人事業主は、フランチャイズ形式で加盟店になることでそれらの手間やコストを軽減できます。フランチャイズは、店舗経営の重要な部分を本部企業から提供されるため、未経験でもすぐに店舗運営を始められる可能性があります。一度、検討してみてはいかがでしょうか。