この店舗フランチャイズそれとも直営店？見分け方と違いを解説

最近注目されているフランチャイズ形式で開業することは、会社で昇進するよりも自分の力を売上に反映できると考えられます。ところがフランチャイズの店舗の中には、その本部企業が運営している直営店もあるため、繁盛している店舗すべてがフランチャイズと判断できるわけではありません。

では、フランチャイズと直営店には、どのような違いがあるのでしょうか。今回は、そのような疑問の解決となるフランチャイズと直営店の見分け方を解説します。同じ企業のビジネスモデルで立場が異なると、「どのような違いを持つのか」を説明するので参考にしてみてください。

フランチャイズと直営店の違い

「直営店なのか、フランチャイズなのか」の違いは、どの点で判断すれば良いのでしょうか。ファミリーレストランやコンビニエンスストアなどのチェーン展開している店舗は、一見表面的な部分で違いを判断することが困難です。

ここで定義するフランチャイズとは、フランチャイズ形式で本部と契約を交わす加盟店のことを示します。フランチャイズ加盟店と本部直営店では、次のような違いが考えられるでしょう。

店舗人材の違い

フランチャイズの加盟店で働く人は、経営者も含めてすべて本部人材ではありません。加盟店の経営者は、本部と契約を交わす外部事業者です。加盟店の店舗スタッフは本社が雇用するのではなく、加盟店オーナーとの雇用契約になります。一方の直営店の場合は、本部企業の社員が運営します。

金銭の管理

フランチャイズ加盟店と直営店では、金銭の管理に違いがあります。直営店は、現場で発生する売上や経費などを本部で管理します。加盟店の場合は、加盟店オーナーのもとで管理することが一般的です。

また、直営店の場合は従事する人材が本社スタッフであることから、人件費は本社管理となります。加盟店と明らかに違う点が本部へのロイヤリティなど商標使用料の支払いです。直営店は本部直轄で運営されるため、フランチャイズ契約などを交わすこともなく運営されます。

フランチャイズ加盟店とは

フランチャイズ加盟店は、本部企業にロイヤリティを支払って商標使用権や商材販売の権利を得るビジネスモデルです。本部が提供するものは、商標や商材（商品やサービス）以外にも、ビジネスノウハウや業務マニュアル、多店舗展開に必要な事業計画などがあります。

加盟店は、本部企業に対して細かく設定された契約を交わします。契約違反や途中で解約などがあった場合は、違約金などを支払わなければならない立場です。加盟店は、本部企業と交わした契約を守りロイヤリティを支払っていれば、収益を伸ばしながら継続できます。本部企業とは、契約で管理されている関係となるでしょう。

直営店とは

直営店は、本部企業自らが運営する店舗です。そのため、加盟店との間で交わす契約が省略されたり、本部への手数料なども支払う必要がなかったりします。本部企業にとっては、店舗経営に掛かるコストをすべて自社で抱える必要があるため、経営に関してシビアになる可能性も考えられるでしょう。

フランチャイズの直営店の見分け方

チェーン展開しているフランチャイズ店舗などでは、一見すると直営店か加盟店かを区別することが難しくなります。ここでは、参考までにフランチャイズ形式の店舗で直営店かどうかの見分け方を紹介しましょう。

コンビニ店舗の直営店を見分ける方法

コンビニでは、店舗によって直営店である場合があります。立ち寄った店舗が直営店かどうかを見分ける方法は、次のような点でチェックできます。

セブンーイレブンの場合

店舗で支払った公共料金の領収書に押されたストアスタンプの名前で判断
本社に直接電話して該当の店舗が直営店か確認する

ストアスタンプで判断する際は、改名店オーナーの個人名が記載されていれば加盟店、セブンーイレブン＋店名であれば直営店と判断できます。

ファミリーマートの場合

レシート記載の店舗番号が「15」で始まる場合は直営店
ファミリーマートの場合：店舗入り口に掲示されている店舗番号が「15」から始まる場合は直営店

上記に紹介した見分け方は、確実性の高い方法です。
他には、可能性として判断できる見分け方は、店舗スタッフの働き方になるのではないでしょうか。たとえば、直営店の場合は全店舗の手本となる必要があります。そのため、店舗スタッフがネクタイ着用で接客していることも考えられるでしょう。

フランチャイズ形式から直営店になること

フランチャイズ形式でビジネス展開した場合は、複数の加盟店を抱えることになります。契約書や業務マニュアルなどを詳細に作っておけば加盟店の安定した経営と加盟店からのロイヤリティが期待できるでしょう。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が縮小した際は、想定外の結果も覚悟しなければなりません。

とくに飲食関連の店舗型事業は、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けました。そのような状況では、フランチャイズ展開が難しいと判断した場合、本部企業はフランチャイズ形式から直営店に戻すことも可能です。

加盟店の動向を見て判断する

本部企業が直営店になることは、加盟店の動向を見て判断します。判断する内容は、「フランチャイズの加盟店は契約時のロイヤリティや契約更新料などが重たくなっていないか」などです。本部企業が提供するノウハウや業務マニュアルなどを規約どおりに活用していて収益が下がっている場合は、社会情勢の変化による影響も考えられるでしょう。

このような状態において、フランチャイズ形式の事業展開から本部企業のみで運営する直営化も可能です。フランチャイズ形式の事業から直営化する場合は、以下の条件をもとに判断しましょう。

フランチャイズ展開する前よりも自社の信用性が伸びている
フランチャイズ展開する前よりも資本が増えている
経験から生まれたアイデアを生かす機会を生かせる
各加盟店店舗の売上が減少している

これらの兆候が見えてきた場合は、加盟店との契約更新を行わず、本部企業が自主的に経営する直営化もひとつの改善策になります。ただし、フランチャイズ形式で積み上げてきた仕組みが使えなくなるため、多店舗展開の流れは止まってしまいます。フランチャイズから直営店に戻す見極めは、加盟店の売上だけではなく、今後の動向や社会情勢なども含めて判断する必要があります。直営店に戻してしまうと、大きなビジネス展開への取り組みも止まってしまうため、慎重に分析しましょう。

まとめ

今回は、フランチャイズ加盟店と直営店の違いや見分け方について解説してきました。

直営店は、本部企業が運営する形式のため、加盟店のロイヤリティの必要はありません。一方の加盟店は、本部とのフランチャイズ契約で成り立つビジネスモデルです。契約で定められたロイヤリティを支払うことで、本部の開発したビジネスを活用できる仕組みになります。

ただし、これらの違いは店舗を利用する顧客が判断しにくい部分です。判断できるのは、運営上の内部情報ではないでしょうか。中には、コンビニエンスストアなどのストアスタンプから直営店か加盟店か見分けることもできます。基本的には、直営店や加盟店が行うビジネスの取り組みは同じです。独自の力を伸ばすのであれば加盟店、本部企業の一員として取り組むのであれば直営店と考えられます。