代理店で開業するならば必須！フランチャイズの契約前に調査すること
フランチャイズ制を導入している企業と代理店加盟する契約前に、調べておくことはあるのでしょうか？
働き方が多様化する中、代理店の募集やフランチャイズ加盟店の募集案件もインターネットを介して確認できるようになりました。実際に、フランチャイズ加盟の案件と代理店の案件では、費用面や自由度などが異なってきます。ところが募集サイトなどでは、代理店としてフランチャイズ加盟契約を求める企業もあります。
フランチャイズ制を導入している企業と加盟店契約を交わすことは、企業側も加盟店側も契約書の内容を守る必要性が生まれるでしょう。「代理店と思って契約したらフランチャイジー（加盟店）になってしまった」などと、誤解を生みださないためにもフランチャイズと代理店の契約前に調査することが重要です。
この記事では、代理店がフランチャイズ制を導入している企業と加盟店契約を結ぶ前に調査しておくべき、本部企業の情報について解説します。フランチャイジーとして開業することを再認識したい人は、ぜひお役立てください。
代理店本部企業を調査すること
本業の収入が増えないことから、副業や起業を考える会社員は少なくありません。副業や個人事業で開業を考えている人は、インターネットの情報などから「代理店募集」や「フランチャイズ加盟店」募集などを見かけていることでしょう。フランチャイズで開業することは、組織の加盟店として企業の一員になることでもあります。事業次第では、会社勤めよりも大きな収益を期待できるかもしれません。ただし、個人事業を始めた場合は収益の保証がないリスクも考えられます。
それだけに、代理店として営業など部分的な業務委託をするのか、組織のブランドを活用した加盟店になるのかを見極める必要があります。つまり、代理店本部がどのような仕組みでビジネス展開している企業なのかを調査することです。
代理店制度として、顧客の紹介だけを業務として委託契約する内容であれば初期費用が不要だったり、ノルマなどもなかったりします。募集案件がフランチャイズであれば、開業に向けて初期投資資金を用意しなければなりません。
店舗型の場合は、店舗準備、スタッフの募集および研修なども考えられます。フランチャイズの場合、個人で店舗ビジネスを開業するよりは、本部企業の意向とサポートがあるため自分で始めるより早く始められます。
このように、募集している企業が「どのようなシステムで運営しているのか」を理解するために、契約前の調査が必要です。
代理店本部企業の調査方法
フランチャイズ制を導入している企業は、加盟店のことを代理店と呼んでいる場合もあります。また、代理店契約でありながら、フランチャイズ制のロイヤリティや加盟金を求める企業もあるでしょう。代理店本部企業が「どのような仕組みで運営しているのか」を調査するには、インターネット上に掲載されている情報から入手してみましょう。
インターネット上の情報収集
フランチャイズ加盟店募集の広告などで見かけた企業名などを調査するには、インターネット上の日本フランチャイズチェーン協会の公式運営サイトより情報を入手することをおすすめします。
日本フランチャイズチェーン協会では、「フランチャイズチェーン検索」を利用すると、協会会員となっている企業一覧を確認できます。サイト内で検索できる企業であれば、協会の規定に沿った契約書面を作成している企業と理解できるでしょう。逆に、検索しても会員として登録されていない企業であれば、契約のリスクが高くなることが考えられます。
日本フランチャイズチェーン協会に登録する会員は、正会員から準会員、研究会員、賛助会員と分かれています。すべての会員が協会の趣旨などに賛同していることから、自主的に情報を開示している企業と判断できるでしょう。また、協会では契約上のトラブルなど訴訟の相談も受け付けています。統計データなどから過去のトラブル件数なども確認できます。まずは、検討している企業が協会に登録している企業であるか調査してみましょう。
データ参照元URL：https://www.jfa-fc.or.jp/particle/38.html
フランチャイズ募集サイトなどで加盟店募集の広告を確認できる
フランチャイズビジネスを展開している企業は、専門の募集サイトなどに広告を掲載しています。検索指標としては、以下の項目を基準に見つけられます。
募集サイト内では、代理店もフランチャイズも混同していることが考えられます。おおよそ、加盟金や研修費、保証金などを必要としない案件が自由度の高い代理店と判断できるでしょう。また、広告の文面でFC（フランチャイズ）と記載している案件もあります。一つひとつ、契約形態についてチェックすることが大切です。
本部企業によっては、公式ホームページで募集していることもあります。その際は、公式ホームページの掲載内容と募集サイトの掲載内容、類似する業種の契約内容などと比較してみることをおすすめします。
募集サイトなどより資料請求
インターネット上に掲載されている契約内容などは、部分的であることが考えられます。そのため、より詳細な情報を入手するには、フランチャイズや代理店を募集しているサイトを経由した資料請求も必要です。
募集サイトでは、複数企業とのマッチングを前提にしているため 資料の一括請求ができます。資料からチェックするポイントは、以下の要素です。
上記にあげた要素で判断したうえで、正式に申し込むことも方法のひとつです。
説明会やイベントに参加
代理店募集サイトでは、資料請求を機に、詳しい内容を説明会で案内している場合もあります。実際に説明会やセミナーなどに参加することで、フランチャイズの仕組みを理解できる一歩となるでしょう。
また、複数のフランチャイズ企業が集まってイベントを開催することもあります。都内では、フランチャイズ展示会が定期的に開催されています。同じような目的を持った加盟店希望者も集まり、コミュニティの場にもなるでしょう。企業担当者の生の声から、情報収集を期待できます。
既存店舗を利用する
フランチャイズビジネスの実態を調査する場合は、統計データや過去情報だけではなく、実際の店舗サービスを利用してみることも大切です。本部企業の提供するサービスや店舗スタッフの勤務状況、店舗立地などもふまえて自分の目で確かめてみることで新しい発見があるかもしれません。
まとめ
今回の記事では、代理店がフランチャイズ制を導入する企業と契約する前の調査について解説してきました。
フランチャイズ制を導入している企業は、日本フランチャイズチェーン協会の会員となっていることが目安の一つになるでしょう。
また、広告記載の内容だけで判断しないで、資料請求や説明会、実際のサービスを利用してみることも必要です。とくに未経験の業界や事業運営の実績のない代理店希望者は、広告文だけで判断しないで、あらゆる角度から企業を調査することをおすすめします。
手軽に事業を始めようとしている場合は、開業資金の掛からない身軽な無店舗型ビジネスで経験を積むことも必要です。代理店ビジネスで積み上げた実績を持って、提携企業を増やすこともできます。まずは、募集サイト経由で資料請求してみましょう。
