知ってた？フランチャイズの仕組みはこうだ！最低限の基礎知識を紹介
混とんとした世の中、景気の動向が思わしくないときほど、フランチャイズビジネスの出番ではないでしょうか。フランチャイズは代理店ビジネス制度の紹介代理店と違って、本部と加盟店がきめ細かな契約を結ぶ点が特徴です。
「フランチャイズビジネスの仕組みはどうなっているの？」
フランチャイズを自社ビジネスに導入できるかどうかは、基礎知識をインプットして自社で実現ビジネスへの導入を検討してみましょう。この記事では、フランチャイズの仕組みを基礎知識から解説します。これからの時代を生き抜くビジネスモデルとして仕組みをチェックしてみてください。
フランチャイズはこんな仕組みで成り立っている
フランチャイズビジネスと聞くと、全国展開している大手ブランドチェーンをイメージする人も少なくありません。フランチャイズは、単なるチェーン店ではなく本部企業と加盟店をフランチャイズ契約によって仕組みが成り立っています。
本部と加盟店をつなぐフランチャイズの仕組み
フランチャイズの仕組みは、フランチャイズ契約をするフランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）が次の価値を見いだして契約します。
【フランチャイザー】
- 加盟店からロイヤリテイ収入を受ける
- 加盟店を増やし多店舗展開できる
- 自社ビジネスのブランド力を強化できる
- フランチャイズ契約は企業力を提供するため本部企業側に優位となる
フランチャイザーは、もととなるサービスや商品の開発、ビジネスノウハウなどを提供する優位な立場でもあります。そのため、フランチャイズ契約の内容はフランチャイザーにとって優位である場合が考えられるでしょう。ただし、フランチャイズビジネスに加盟店が魅力を感じなければ加盟店を増やしてビジネスを拡大できません。その辺は、契約でバランスがとられて双方がメリットを得られる仕組みになるでしょう。
【フランチャイジー】
- 本部企業の商標使用権を許可される
- 本部のブランド力を活用できるため開業時からビジネスを軌道に乗せられる
- 本部から経営ノウハウを取得できる
- 開業費の融資や運営など本部から随時サポートを受けられる
フランチャイジーは、加盟店として継続して取り組む姿勢があれば経験の有無に関係なく本部と契約を交わせます。すべては、フランチャイズ契約のもとで成り立っているため、契約に沿って運営していれば問題は、発生しないでしょう。ただし、契約で定められているルールを把握しないでいると、大きな損害を被るかもしれません。
たとえば、複数の加盟店を抱える本部企業の商標に対して、ひとつの加盟店がブランドを傷つけるような行為をした場合、その店舗だけではなく多くの加盟店に影響が及びます。個人営業であれば、自己責任で済むかもしれませんが、多店舗展開しているフランチャイズの場合は、ひとつの問題が全体に影響を及ぼす可能性もあります。そのため、契約で定められているルールは細かい点にも注意が必要です。
重要ポイントは「ロイヤリテイ」
フランチャイズビジネスの仕組みにおいて、重要ポイントとなる要素はロイヤリテイです。ロイヤリテイは、本部企業の商標やブランドを使用する特許使用料にあたります。そのため、加盟店がその本部企業との関係性を維持してフランチャイズビジネスを続ける限り支払い続けなければならない必要コストです。ロイヤリテイは、2種類のタイプが考えられます。
- 売上に対しての比率で支払うタイプ
- 定額固定タイプ
売上に対しての比率で支払うタイプは、売上が少ない場合に有効なロイヤリテイです。売上が少なければ支払うロイヤリティも同じ割合で少なくなります。売上の多い加盟店にとっては、支払うロイヤリティも多くなるため手元に残る利益が減ってしまうでしょう。
定額固定タイプの場合は、売上の多い加盟店の場合に加盟店側の収益を確保できるタイプです。ただし、売上に波がある場合は少ない売上でも定額のロイヤリティを支払わなければなりません。フランチャイズ制のビジネス導入を検討している企業にとっては、比率で受け取るロイヤリティか定額で受け取るロイヤリティか、どちらが自社ビジネスに有効か事前の判断が求められるでしょう。
本部直営店とフランチャイズ加盟店の違い
フランチャイズビジネスを導入するにあたって、加盟店だけではなく本部直営店を設置することもあります。本部直営店は、その名のとおり本部の息が掛かったお膝元的な店舗です。
立場的にも多店舗で展開する加盟店の手本となる店舗となるでしょう。本部にとっては、直営店を店舗の成功モデルとして扱いたいという考えもあります。では、その本部直営店にはできなくて、フランチャイズ加盟店でできることは何でしょうか。
本部直営店にできないこと
フランチャイズの本部直営店では、一般的な直営店で判断した場合、ロイヤリティの発生がない点が大きな特徴です。本部が直接運営していることから、本部社員が直接現場管理に携わっていることが考えられます。
本部社員による運営はロイヤリティがない分、組織のひとりとして責任への重圧があるかもしれません。一般的な加盟店と違って、支払うロイヤリティはなく組織の都合によるプレッシャーを受けることが考えられます。加盟店の場合は、ロイヤリティを支払ってルールを守ってさえいれば問題ない立場です。そのような視点で判断すると、本部企業からの圧力を避けられない立場ではないでしょうか。
個人商店とフランチャイズビジネスの違い
フランチャイズの加盟店には、脱サラで開業する人もいれば個人商店から加盟する人もいます。個人商店からフランチャイジーとなる場合は、どのような違いがあるでしょうか。はっきりと違う点は、自由度にあります。フランチャイズビジネスの本部は、加盟店を契約におけるルールで活動内容を制限できます。つまり、自由度の低さが考えられるでしょう。
一方の個人商店は、経営も自由な判断で方向性を変えられます。すべては、自己判断によるものです。ただし、その分、責任もすべて追わなければならず自由な反面サポートやフォローのない状態で運営しなければなりません。この個人商店とフランチャイズの違いがフランチャイズの特徴をあらわしています。
自由度を求めれば、自己責任と判断で運営しなければならなくなります。フランチャイズ制を導入する場合は、加盟店を本部の意向で動いてもらう分、本部のブランド価値を使用できる強みが特徴です。ビジネス経験の浅い加盟店でも自社のビジネスビジョンを浸透させられる仕組みを持っています。
まとめ
今回は、フランチャイズビジネスを導入するか検討中の企業に向けた、仕組みについて解説してきました。検討中の企業担当者は、フランチャイズを始める前の最低限知っておくべき基礎知識として仕組みの理解が必要です。
フランチャイズは、本部企業と加盟店がそれぞれの価値のもとで成り立つビジネスモデルになります。今後、景気の動向によっては仕組みの構築さえ整っていれば継続性の高さも期待できます。加盟店に知識や経験を求めるのではなく、本部に代わって営業活動を実行することが求められるでしょう。そのような理由からも関係性の構築に向けた本部の仕組みづくりが重要となります。
