フランチャイズは儲かる?本部企業と加盟店の儲けの仕組みを解説


「フランチャイズを検討中だけど、儲かるの?やめたほうがいい」

多様化するビジネス市場において、企業はあの手この手で存続をかけなければ生き残れません。なかでも、代理店制度のような外部業者との契約を活用したビジネスモデルが一目を置いています。ただし、代理店制度の場合は、特定の業務(営業活動など)を外部業者に委託して販路拡大を目指します。

では、フランチャイズの場合はいかがでしょうか。フランチャイズは本部企業(フランチャイザー)と加盟する事業者(フランチャイジー)が加盟契約を結ぶビジネスモデルです。本部が提供する商材の使用権から販売権などを加盟事業者に与えます。

たとえば、大手コンビニエンスストアの全国展開などがフランチャイズビジネスにあたります。フランチャイズビジネスは、本部企業のブランド力を加盟店がロイヤリティを支払い利用する仕組みです。

この記事では、フランチャイズビジネスは一体儲かるのか?企業全体の売上高や、仕組みなどから判断してみましょう。フランチャイズビジネス自体が儲かる仕組みである場合、誰にどのようなメリットがあるのかについて解説します。

フランチャイズで儲かっている業種の売上高ランキング


一般社団法人「日本フランチャイズチェーン協会」による統計調査結果では、2021年のフランチャイズ業種別売上高上位が次の結果となっています。

1位 コンビニエンスストア:11,109,526(百万円)
2位 小売り総合:2,265,033(百万円)
3位 家具・家電・家庭用品関係小売り:2,247,696(百万円)
4位 ファーストフード:2,220,931(百万円)

フランチャイズチェーンの中でも、コンビニエンスストアは群を抜いた統計結果です。

フランチャイズの加盟店となるオーナーは儲かるのか?

フランチャイズは、フランチャイジーの加盟店の立場であるオーナーも儲かるビジネスモデルでないと加盟店を増やすことができません。加盟店が増えなければ、商材を販売する営業担当者不在の状況となってしまいます。フランチャイズの加盟店となるオーナーは、儲かるのでしょうか。

フランチャイズオーナーの年収(儲かっているオーナー)

フランチャイズチェーンのオーナーは、一体どの程度の年収が期待できるのでしょうか。ここでは、フランチャイズチェーンのうち、3つの業種のオーナーを対象として「平均年収がどのくらいか?」を紹介します。

コンビニエンスストアのオーナー:平均年収700万円前後
飲食店のオーナー:平均年収1,000万円前後
塾のオーナー:平均年収800万円前後

あくまでも平均年収ではありますが、加盟店の年収は店舗の売上がベースとなります。つまり、売上からフランチャイザーへのロイヤリティや経費などを支払うことで手元の利益は少なくなるでしょう。単純に会社員の給与で考えると、年収としては低いわけではありません。

年収700万円~1,000万円ほどを実現できるのであれば、オーナー(加盟店)の成り手はいるのでしょうか。フランチャイズビジネスを導入した本部企業となる場合は、加盟店に対して説得力のある「儲かるコツ」を伝えなければなりません。

フランチャイズで儲かるオーナー

フランチャイズビジネスに加盟して儲かるオーナーとは、次の要素を持っています。

  • 売上を伸ばすための集客に注力する
  • 顧客の増加に対応できる店舗スペースの拡大
  • あわよくば加盟店のリーダー格となり多店舗管理をする

フランチャイジーが本部に対して、ロイヤリティの支払いは必須です。ロイヤリティは、必ず払わなければならないと割り切ってそれ以上の売上を追求する考え方が必要ではないでしょうか。そこで考えられるのが集客です。本部企業から権利を許されているブランドイメージを損なわなければ、ある程度オーナーとしての経営努力も求められます。

集客では、ブランドを損なわない程度で独自の訴求も必要です。また、フランチャイズでは店舗を広くしたり、多店舗展開したりも考えられます。

フランチャイズで儲からないオーナー

フランチャイズという形式は、売れる(儲かる)要素を持った商材を扱い、ほぼマニュアル化されたビジネスプロセスを加盟店オーナーへ提供します。その引き換えに加盟店オーナーからロイヤリティが支払われるため、本部企業は加盟店が多ければ多いほどもうかる仕組みになっています。

ただし、なかには儲からないオーナーもいるかもしれません。儲からないオーナーの多くは、開業資金の投入で資金にゆとりがなくなっている状況から資金の追加が必要となっても工面ができずビジネスの拡大ができないという連鎖に陥ってしまいます。

ロイヤリティで儲かるフランチャイザー

加盟店オーナーは、事業投資資金に余裕のない状態で開業した場合、積極的な経営ができずもうけられないことも考えられるでしょう。
その点、本部企業の立場だと、加盟店オーナーと契約で取り交わしたロイヤリティを得られるため儲かる状態を維持できます。

加盟店ではフランチャイズビジネスで設計された「売れるビジネスモデル」を再現したマニュアルを導入していることで、日々の売上が発生しています。加盟店のロイヤリティは売上の割合で支払われるため、加盟店が店舗経営を続けている限り継続収入を見込めるでしょう。

また、フランチャイザーは、加盟店と契約を解約を解除する違約金も大きなポイントとなります。違約金は、契約期間中の解約を防止するために設定されている損害賠償です。フランチャイザーは、この取り交わしがあることで加盟店1店との契約により、契約期間中のロイヤリティを担保できます。つまり、フランチャイザーは加盟店がいる限りロイヤリティで儲かる仕組みとなるわけです。

フランチャイズが儲かる確率


フランチャイズで儲かる確率は、実現可能な独立を支援しているサービスの「DookTech」では、次の結果を公開しています。

FC開業してから3年以内で単月黒字となるFCオーナーは全体の75%
FC開業してから4年以内で累積黒字となるFCオーナーは全体の65%

開業してから4年以内で累積黒字となれば開業時に投入した初期費用も回収できたことにつながります。フランチャイジーは、契約期間中に本部企業の提供するブランドやノウハウをフル回転させて設けることに集中することが求められるでしょう。また、そうやって儲けを確保できるオーナーであれば、着実にロイヤリティを期待できるため本部企業の利益となります。

まとめ

今回の記事では、フランチャイズビジネスが儲かるビジネスなのか?について、フランチャイザー視点とフランチャイジー視点で解説してきました。フランチャイザーにとっては、加盟店からのロイヤリティが儲けの源になっています。売上が上がればロイヤリティも上がるため、加盟店の頑張りが反映するからです。

一方のフランチャイジーは、本部企業から権利を許可されるブランド利用や販売ノウハウなどを生かせれば儲けられます。ただし、加盟店によっては経営判断を間違ってしまうケースも考えられるでしょう。何か原因があって売上の伸びない結果も考えられます。その苦境を乗り越えるためのゆとりある資金があるかないかも、その先の儲けに影響するでしょう。

フランチャイズは儲かるのかどうかを調べている人は、フランチャイズビジネスの特徴として理解してみてはいかがでしょうか。