フランチャイズはすぐできる？１００万円で開業可能な業種と留意点

多様な働き方が浸透する現代においては、あらゆる分野でフランチャイズ形式のビジネスモデルを採用する動きが活発になっています。その背景には、脱サラしてフランチャイズ事業に参入する加盟店も増えている社会情勢も関係しているでしょう。

中小企業庁が公開している「フランチャイズ事業を始めるにあたって」によると、自営業者のフランチャイズ加盟だけではなく脱サラしてフランチャイズ事業に加盟する人も増えている傾向とのことです。

データ参照元：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf

では、フランチャイズ事業への参入で簡単にビジネスを始められるのでしょうか。この記事では、フランチャイズ事業の分野ですぐにできる業種について解説します。この記事で紹介するすぐできる事業は、100万円～の開業費で始められる業種です。具体的な開業資金でフランチャイズ参入を検討している企業担当者は、留意点にも触れているので加盟店募集の参考にお役立てください。

100万円からの開業費ですぐできるフランチャイズ事業5選

この記事では、現在100万円からの開業費で始められるフランチャイズ事業をいくつか紹介します。100万円からの開業費は、加盟店が支払う金額です。現在、フランチャイズビジネスへの参入を検討中の企業担当者は、加盟店に求める初期費用の参考としてお役立てください。あくまでも参考のため、事業内容によっては、100万円以下またはそれ以上の費用も考えられます。それでは、業種ごとに説明しましょう。

100万円以内で開業可能な探偵事務所・興信所・調査業務

探偵事務所・興信所・調査業務などは、いなくなったペットの行方やパートナーの浮気調査などをおもに取りあつかうサービスです。集客はWebコンテンツを使って、地域名キーワードから参入してくる見込み客の獲得を目指します。本部企業は、加盟店に対してWebを中心とする集客をサポートします。

本部企業に必要な対応は、探偵への依頼獲得に向けたWeb集客ノウハウや探偵業務のノウハウなどです。また、必要に応じて開業後のサポートも依頼できます。

参考：https://fc-owners.com/franchise/brand-detail?b=585

100万円以内で開業可能なフィットネスや整体分野のストレッチ専門店

フィットネス分野におけるストレッチ専門のフランチャイズ事業は、在宅時間の増えた現代にマッチしているビジネスモデルです。運動不足を解消するためにフィットネスジムを検討している人も少なくありません。ただし、フィットネスジムの開業は、器具を設置したり運動スペースを確保したり相応の場所が必要となります。そのような広さを確保できない事業者への訴求につながるストレッチ専門のフランチャイズです。

ストレット専門店であれば、ベッド1台分のスペースでも始められます。つまり、開業資金を抑えて加盟店として実績を積み上げられるわけです。事業スペースを持っていない事業者や既存の施設で余剰スペースを抱えている事業者などを対象に加盟店を募集することもできるでしょう。

参考：https://fc-owners.com/franchise/brand-detail?b=563

100万円以下で開業できる移動販売・デリバリーサービス業

飲食店の開業は、店舗の立地や収容人数にこだわる必要のない時代が到来しています。コロナの影響により、飲食店の多くは通常営業を自粛して店内の客席数も少なくし、来店顧客のコロナ前に売上が戻らない状態を続けていました。そのような中、受け身ではなく攻めの飲食業として移動販売やデリバリーサービスの需要が高まっています。

デリバリーサービスであれば、自己資金を100万円以内に抑えることも可能です。調理スペースなどもシェアキッチンなどを活用すれば土地や建物を用意する必要がありません。デリバリーや移動販売であれば、自ら人の集まる場所へ移動して販売することもできます。加盟店希望者には、その辺のメリットを訴求できれば多店舗展開へと拡大できるでしょう。

参考：https://found-er.com/column/job/1085/

100万円以内で始められるハウスクリーニングサービス

ハウスクリーニングサービスは、生活の中で欠かせない自宅の清掃をサービスとして提供する業務です。サービスの提供先は、清掃を依頼する顧客の住居や事務所、施設などが考えられます。サービス提供にあたる加盟店は、店舗を構える必要がなく、清掃道具を用意して現地に向かうだけです。住居の場合は、ひとりでも担当できる特徴もあります。

また、引っ越し業務と違って重い家具を動かさないことから、力に自信のない女性でも開業しやすいビジネスモデルです。本部企業は、店舗を構えないで始められるビジネスモデルとして、幅広い層へ加盟店加入を訴求できます。

参考：https://found-er.com/column/job/1085/

100万円以下の資金で始められる子ども向けプログラミングスクール

AIやIoTの進化によりプログラミングスクールの需要は、ますます拡大しています。そのような時代背景から社会人や大学生向けのスクールではなく、小学生や中学生を対象にしたプログラミングスクールのフランチャイズ事業もすぐできるフランチャイズとして注目されています。

とくに都心部ではなく地方の小学生や中学生は、学びたくても移動距離などで断念しているケースも少なくありません。また、地方の技術者と首都圏で活躍する技術者のスキルに格差も考えられるでしょう。その格差を埋める役割として、共通で活用する動画教材を使った授業スタイルが有効です。

学習コンテンツは、動画教材に任せて加盟店はスクールの運営だけに注力します。それによりスキルの格差をなくした同じレベルの学習内容を提供できます。

本部企業は、加盟店に対してプログラミングスキルの課題を取り除き、スクール運営のノウハウを強調することで加盟店獲得につなげられるでしょう。

参考：https://fc-owners.com/franchise/brand-detail?b=575

フランチャイズ事業を展開するうえでの加盟店に対して留意すべきこと

フランチャイズ事業は、本部企業と加盟店の契約により双方の価値と需要のもとで成り立っているビジネスモデルです。本部企業にとっては、自社人材を現場リソースとして投入せず、きめ細かな契約のもとで売上を追求する目的があります。加盟店の場合は、本部企業のブランド力を使えるため、開業間もなく収益を期待できます。このような相互利益の状態を維持するには、契約書の把握が必要です。

中小企業庁が公開している「フランチャイズ事業を始めるにあたって」では、独立した事業者である加盟店と本部企業との契約におけるトラブルを懸念しています。契約内容については、口約束や見切り発車ではなく契約前の段階ですべて目を通し、把握する必要があるでしょう。

中小企業庁の内容では、加盟店契約後の開業において当初の売上予測と実際の売上が半分ほど異なっている事例が報告されています。予測されている売上は、あくまで全加盟店の平均値であり最低予測売上ではないことに留意しておきましょう。

データ参照：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf

まとめ

フランチャイズ事業は、今回紹介した100万円からすぐできる事業モデルのように開業まで容易な点がうかがえます。フランチャイズは、本部が提供するノウハウと売れる商材を使うことですぐできるビジネスモデルです。ただし、すぐできるビジネスモデルだとしても、契約書の内容の捉え方で間違った認識をしてしまうことも考えられます。

留意すべき点は、交わすフランチャイズ契約の内容です。開業費用の詳細や売上予測が平均値であるかなど、契約前の確認は欠かせません。本部企業も、加盟店とのトラブルを避けるため、十分な相互確認が必要です。