フリーランスと業務委託の関係性｜契約時のトラブル防止のヒントとは

「自分で決めた自由な働き方で仕事がしたい」

会社組織に縛られない働き方に憧れてフリーランスを選ぶ人は、少なくありません。フリーランスの立場になると、仕事を発注する企業と業務委託の関係を結ぶことが考えられます。バイトやパートのような臨時雇用とは違って、業務に対して発生する請負関係です。

今回の記事では、フリーランスと業務委託の関係性について、考えられるトラブルや契約時の注意点などを解説します。低リスクの副業として代理店ビジネスを検討している方は、受注後のトラブル防止にお役立てください。

フリーランスになったときの業務委託契約との関係性

フリーランスになったときは、今まで会社と交わしていた雇用契約ではなく業務委託契約を交わします。フリーランスは、雇用関係で束縛されることから解放されて、起業とは業務委託という関係で受注者の立場となるでしょう。

フリーランスとは

フリーランスは、所属している組織を持たずに個人として仕事を請け負っていく働き方をあらわす言葉です。または、組織に属さないで働いている個人事業主などをフリーランスと呼びます。フリーランスは、サラリーマンと違って、会社と雇用契約を結ぶわけではありません。業務を請け負うごとに業務委託契約を交わします。

業務委託契約とは

業務委託契約は、業務を発注する側と業務を受注する側が交わす契約のこと。フリーランスにとっては、業務委託で交わす契約内容が重要な部分です。業務内容や報酬、契約期間などを業務委託契約の条件に沿って進めていきます。

フリーランスと業務委託契約を結んだ企業との関係性

フリーランスと業務委託契約を結んだ企業との関係性は、業務のみの委託関係で成り立ちます。サラリーマンの身分だと、会社と雇用契約を交わし勤務時間中は就業規則を守らなければなりません。

たとえば、軽貨物ドライバーの仕事の場合、会社と雇用契約を結んでいると勤務時間よりも早く配達が終わっても業務管理者の指示をあおいで他の業務に携わることが考えられます。

一方、業務委託の場合は、依頼された業務に対して想定以上に時間が掛かったり、予定より早く業務が終わったりしても委託契約内容に反していなければ業務完了となるでしょう。

つまり、フリーランスと業務委託契約を交わした企業の関係性は、契約で定められた業務のみでつながっているわけです。

考えられるトラブル

雇用契約と違って、業務委託契約で依頼を受けた場合は契約書を交わすだけで十分なコミュニケーションもなく業務に着手することもあるでしょう。フリーランスが起業と業務委託に取り組み場合は、あらゆるトラブルも考えられます。ここでは、おもなトラブルを紹介しましょう。

偽装契約

偽装契約は、企業が業務請負を装っている場合に起きる違法行為です。顧客企業に対して、人材派遣会社を名乗る企業が人材のあっせんをします。その際、対象となる人材を派遣労働ではなく、業務委託契約を結んだ個人事業主を派遣するケースです。

これは、あきらかに偽装契約の典型的なパターンとなり、労働派遣法第59条2号にも反する行為とみなされます。
データ参照URL：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/11.pdf

上記の例は、派遣会社が派遣労働を伏せてフリーランスを顧客企業へ派遣するパターンです。業務委託契約の関係であれば、発注者は受注者に求める業務による成果物の説明はできても、直接指揮命令下において指示命令を出すことはできません。あくまでも業務委託の関係として、依頼した業務を任せられる形式です。

もし、偽装契約となれば、フリーランスの立場でいながら正社員と同じ労働環境で働くことも考えられます。

報酬に関するトラブル

業務委託で請け負った仕事に対して、どの時点で報酬対象となる成果となるのか？を具体的でないとトラブルが生じます。たとえば、代理店ビジネスにおいて取り扱う商材と顧客行動などがあげられます。

顧客に商材の存在を知ってもらうこと：チラシやDM、Webコンテンツなどの配布回数ごとの手数料
顧客が商材について資料を請求する行為：本部へ送客する見込み客ごとの紹介手数料
顧客が商材を購入する行為：商材の購買成立による販売手数料

業務委託契約の際に交わす内容では、どの時点で成果とみなされるのか？を確認しておく必要があります。

情報漏えいや著作権侵害

業務委託によるトラブルでは、発注側企業の内部情報の漏えいが考えられるでしょう。業務委託契約の段階で、情報漏えいに関する取り交わされていても、SNS上や顧客と接している中でつい漏らしてしまうかもしれません。また、他人の著作物を無断で利用する行為も著作権侵害となり、依頼を受けている発注側企業に損害をもたらします。

情報漏えいや著作権侵害などのトラブルは、業務委託の関係で発注者側からすれば「理解していて当然」というスタンスの場合も考えられます。まして、取り交わした契約書面に記載してあれば、トラブルを起こした受注側（フリーランス）が責任を問われるでしょう。

トラブル防止のために契約書で交わすべき事項

フリーランスが企業と業務委託契約でトラブルを防ぐには、契約書で次の項目についても明確な取り交わしが必要です。

業務の品質についてのすり合わせ
業務に対しての報酬や対応範囲

依頼者側が業務に対して、「どこまでの品質を求めているのか？」を双方が理解できるレベルまで具体的に記載されていれば、トラブルになる可能性が低くなります。

また、依頼された業務に対して対応範囲とその範囲に対しての報酬も明記されていることが重要です。発注者側企業も業務途中で担当者が替わることも考えられます。契約書面が重要な証拠となるでしょう。

業務委託契約の際に注意すべき点

フリーランスが業務委託契約を交わす際の注意事項を紹介します。

契約前に契約書の文面をすべてチェックする

これは、当たり前な注意点となりますが、契約前（署名押印）に契約書の文面をすべてチェックすることがもっとも重要です。契約を交わす企業や業務によっては、短時間で見きれないほどの量で記載されている契約書もあります。

また、契約書で使用する文言や言い回しは、法律のように硬い文章となるため、理解しにくいことも考えられるでしょう。しかし、フリーランスにとっては業務委託契約書が自分を守る唯一の指標です。ビジネスをつなぐ指標としてすべてをチェックすることは、必須事項として取り組みましょう。

口頭での約束が契約書に反映されているかチェックする

契約する前に、業務委託を依頼する企業担当者と面談を交わしたり、メールや電話で連絡をとったりすることが考えられます。その際の口頭で交わした約束が契約書に反映しているかどうかもチェックすることは大切です。

担当者も複数人の応募者を抱えていたり、契約書を別の担当者が作成していたりする場合もあります。契約を交わした後で、「あのとき、このように言ってましたよ」などと、言った言わないのトラブルを起こさないためにも、契約書の事前チェックが重要となるでしょう。

まとめ

今回の記事では、フリーランスと業務委託契約の関係性について解説してきました。フリーランスは、自分で自分の身を守ることが前提となる立場です。会社勤めの際は、上司や同僚のアドバイスなどで避けられたトラブルもフリーランスになると、自分で見つけ出す必要があります。

契約後の業務に取りかかり始めて、トラブルにならないように契約内容をきちっと抑えなければなりません。とくに注意事項で紹介した事前のチェックが欠かせないでしょう。