独立前に知っておきたい!補助金と助成金の特徴・種類について紹介


「独立を考えているけれど、開業に向けて国からどんな支援が受けられるのか?」
「補助金と助成金はどうやって手続きすればいいの?」

独立するうえで受けられる国から支援には、補助金と助成金があります。起業時に受けられるのであれば積極的に利用したいと考える人は少なくありません。

独立時に申し込める支援金として、どのような補助金と助成金があるのでしょうか?今回は、独立や起業をする上で支援を受けられる補助金と助成金について特徴や種類などを解説します。

補助金と助成金はどのような支援?

補助金と助成金は、国や自治体、中には民間団体などが事業者の資金を支援する給付金のことです。補助金と助成金は、原則的に返済が不要なお金。国の公的資金が財源になるため、申請手続きや審査が必要です。補助金によっては、基準や資格なども求められることもあります。

補助金と助成金は 明確な定義で区別されていません。そのため、単に給付されるお金に対しての呼び方として使われていて、内容的には補助金であっても助成金と同じものも存在します。

補助金の特徴

補助金は、採択可能な金額や件数に制限が設けられている傾向です。そのため、申請しても上限に達してしまえば受給対象となりません。

補助金の多くは、1か月間ほどの公募期間を設定しています。ほとんどは、採択件数に対して応募件数が上回り、提出した書類を選考して給付対象事業者を決定します。補助金によっては、目的や対象、受給までの仕組みが異なるので、事前に自社ビジネスとのマッチングも検討しましょう。

助成金の特徴

助成金は、事業者の状況が要件をクリアしていれば、申請がとおりやすい特徴があります。また、補助金と呼ばれる給付金に比べて、雇用に関する給付が多いイメージです。

独立時に利用できる代表的な補助金と助成金の紹介


補助金と助成金は、数多く社会状況をふまえて新しい制度が追加されています。ここでは、独立時に利用できる補助金や助成金を紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が販路開拓を目的に作成した経営計画がある場合は、小規模事業者持続化補助金を受け取れる可能性があります。

所管組織:中小企業庁
受給内容:経営計画のもと販路開拓や生産性向上を目的に取り組む費用(補助額50万円・100万円・200万円で補助率3分の2)
受給対象:常勤の従業員20名以下の法人や個人事業主(娯楽業と宿泊業以外)
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2048

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎなどで独立した場合は、事業承継・引継ぎ補助金により掛かる費用の一部が給付されます。また、M&Aを専門家に依頼した場合の費用についても補助される制度です。

所管組織:中小企業庁
受給内容:経営革新(補助率2分の1で300万円~500万円以内)・専門家依頼(補助率2分の1で400万円以内)
受給対象:過去3~4年以内で事業統合による経営者の交代・経営革新による事業の再編を完了した事業者
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2012

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

起業により雇用機会を創出した事業主に対して助成される給付金として、中途採用等支援助成金があります。

所管組織:厚生労働省
受給内容:中途採用拡大の場合は1事業所50万円~70万円など
受給対象:中途採用者や移住者の採用および45歳以上の労働者の採用、中途採用情報の公表
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/241

ストレスチェック助成金

ストレスチェック助成金は、ストレスチェックを実施した企業に対して助成される給付金です。

所管組織:厚生労働省
受給内容:事業場でのストレスチェック実施1名の労働者につき500円を上限として支給・医師による活動に対して1回21,500円を上限に年3回まで実費支給
受給対象:従業員規模50人未満の中小事業(年1回の実施および医師による活動)
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2223

地域デジタルイノベーション促進事業

地域デジタルイノベーション促進事業は、新しくビジネスモデルの構築に取り組み、地域の特性とデジタル技術を生かした実証事業に掛かる費用を支援します。

所管組織:経済産業省
受給内容:実証企業群による活動費用への補助金(中小企業の補助率3分2・中小企業以外2分の1)
受給対象:実証企業群による試作品の制作、事業性の検証、デジタルイノベーション普及活動など
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2175

新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による創業・ベンチャー支援

補助金とは異なりますが、独立開業する事業者やベンチャー企業向けの支援です。中小企業基盤整備機構等が運営する施設を低賃料で借りられます。

所管組織:中小企業庁
支援内容:中小企業基盤整備機構が運営する全国29のインキュベータ施設を低賃料貸し出し
支援対象:これから創業する個人または、新製品や新技術の開発を目的にした事業者
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2169

雇用調整助成金

現代では、経済の変動影響を受けて、事業規模の縮小を余儀なくされることも考えられます。労働者を雇用する事業者の場合は、雇用調整助成金を活用して、従業員の雇用維持を図れる助成金です。起業時というより、独立後の経済状況で変化が起きた場合に、活用できる雇用維持の支援策となるでしょう。

所管組織:厚生労働省
支援内容:労働者の休業手当もしくは労働者の賃金相当額の2分の1・中小企業の場合は3分の2
支援対象:景気の変動を受けて事業活動を縮小する事業者(雇用する従業員の休業手当や賃金の一部に充当)
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2232

エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、高齢労働者の雇用を積極的に取り組み、安全な職場環境を整えるための設備や健康確保に掛かるコストに給付される補助金です。独立後に考えられる高齢労働者を雇い入れする際に整備した労働環境コストが対象になるでしょう。

所管組織:厚生労働省
支援内容:高齢の従業員に最適な労働環境などの措置に掛かる経費または基準額(1件200万円ほど)を比べて少額になる方の2分の1の額
支援対象:60歳以上の高齢労働者を雇用する事業者
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2253

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模事業者や中小企業などに向けた補助金です。事業者が業務効率化や事業の生産性向上などを目的にして、IT製品を導入する場合に活用できます。導入時の初期費用などが補助金対象になるでしょう。

所管組織:経済産業省
支援内容:通常枠の場合が導入費用の2分の1(補助設定額:30万円~450万円)
支援対象:中小企業および小規模事業者によるIT製品(ソフトウェア・サービス)の導入費用
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/214

ストーリー性のある映像制作・ 発信を行う事業の支援

この支援策は、企業や地方公共団体のブランディング活動に掛かる映像制作費や効果検証などのコストを一部負担します。企業における認知活動のひとつとして動画コンテンツ制作を支援する役割があります。

所管組織:経済産業省
支援内容:デジタル配信に該当する映像制作費や発信費、効果検証費に対して2分1の補助率(補助対象上限額2,000万円および補助上限1,000万円)
支援対象:国内の法人または地方公共団体が取り組む映像コンテンツ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/2347

まとめ


今回は、独立を目的にしているビジネスパーソンが知っておくべき、補助金と助成金の種類を解説してきました。
補助金と助成金は、独立時に申請できるものから独立後の不安を解消する支援など多数用意されています。その中で共通する部分は、返済の必要がない給付金という点です。そのため、申請手続きや審査に時間や労力が掛かる点を理解しておきましょう。