独立前に知っておきたい！補助金や助成金のメリット・デメリットとは

個人事業主や会社員が独立するうえで国から受けられる支援には、補助金と助成金があります。補助金と助成金は、公的支援として返済の必要がないお金です。とはいえ、メリットだけではなく支援を受けることで考えられるデメリット部分もあります。

今回は、補助金と助成金のメリット・デメリット部分について解説しましょう。また、支援を受ける際の注意点もあわせて紹介します。

補助金と助成金の違いを強いて言えば

補助金と助成金の違いは、強いて言えば審査や対象期間における設定ハードルの高さではないでしょうか。助成金の場合は、補助金に比べて上限件数や支給期間を設けていない点が特徴です。

補助金は、上限で定められた件数以上に応募があり、審査で落とされる可能性も高くなるでしょう。また、支給期間も半年や１年など決まっているため、事業とのタイミングも必要です。補助金は、助成金と比べて、審査の難易度が高くなるでしょう。そのため、助成金とは申請して受給しやすい点が異なります。

補助金を受給するメリットとデメリットについて

補助金は、事業そのものの費用を支援する傾向があります。そのため、受給するメリットは、補助範囲の広さです。たとえば、IT導入補助金の場合はIT製品の導入費用など。事業承継・引継ぎ補助金の場合は、専門家への依頼費用やM&Aに掛かる費用などが対象になるでしょう。補助金は、事業そのものの改善が対象として考えられます。そのため、補助額の高い給付金から業種に絞りこんだ給付金まで種類の多さがメリットになるでしょう。

逆に補助金のデメリットは、申請期間や事業期間など時間を制約される点です。短い募集期間や募集回数には、日々の情報収集が必要となるでしょう。募集の存在に気がついたときは、期間を過ぎてしまうことも考えられます。そのため、受給するハードルの高さがデメリットとなるでしょう。

助成金を受給するメリットとデメリットについて

助成金は、給付を公募する期間を長く設定している特徴がメリットと考えられます。また、助成金は設備投資や経営変革など事業への支援になる補助金と比べて、審査を通過しやすい点も特徴的です。さらに給付対象が明確な補助金と比べて、利用目的が自由な点は助成金のメリットになるでしょう。

助成金のデメリットは、雇用環境の整備による経営の圧迫です。助成金は、人材雇用に関する給付金が多いため、条件をクリアするため必要以上に人件費をかけてしまうことも考えられます。従業員の待遇や働き方改革に沿った制度の導入などを率先して取り入れたとしても、実際に経営状態が改善できなければ継続できない取り組みとなるでしょう。

助成金が長期間の給付といっても、受給期間や受給開始期間なども定められています。支給対象期間を終えたとたんに経営破綻ということもあるため、申請前の試算は重要です。

補助金や助成金の支援を受ける際の注意点

公的機関より受給される補助金と助成金は、支援を受ける前に知っておくべき注意事項があります。知らずに支給をあてにしてしまった場合、対象者として認められず資金繰りができなくなることもあるでしょう。給付される際の特徴を理解しておきましょう。

給付されるかは事前審査と事後審査次第

補助金と助成金は、「給付されるかどうか」や「いくらまで給付されるか」など、審査次第です。申請したら必ずもらえるわけではありません。

補助金と助成金は、事業の一部を補助する制度です。補助対象となる範囲や補助される割合、補助上限額の事前チェックが重要となるでしょう。

補助金　支出後の支援になる

補助金は、原則後払い制の給付形式です。受給対象になる事業を実施して、実施後の書類を提出します。書類提出後の審査により、受給可能かどうか判断されるでしょう。

事業におけるシステム導入の場合は、まとまった初期導入費用が掛かります。補助率が事業資金の4分の1補助される場合は、事前に補助金を受け取れないため全額用意しなければなりません。

例にあげた補助金対象となる事業資金が400万円の場合は、4分の1にあたる100万円の補助金を受給できます。ただし、補助金は支出した後の受給になるため、事前に400万円を支払う流れになるでしょう。そのうえで100万円が受給される仕組みです。

支出期間の確認は必要

補助金給付の対象となる事業には、給付対象期間が設定されている場合もあります。そのため、支出期間の事前チェックが重要です。給付対象期間に該当していない経費は、事業として要件を満たしていても対象外になるでしょう。

たとえば、対象となる事業の給付期間が4月1日～9月30日までの6カ月間だとしましょう。支給期間が定められている場合は、その期間で発生した費用にのみが補助金対象です。そのため、10月1日以降の経費は６カ月間の対象外となるでしょう。とくに、IT製品などの導入後に掛かる月額課金の支出の場合は注意が必要です。

提出書類に不備があると支給されないケースもある

補助金の給付は、提出書類に不備があると支給されないことが考えられます。受給対象の事業期間を終えたうえで、必要な報告書などの提出がなければ受給できないこともあるでしょう。

公的機関による審査では、提出書類に不備があると、あてにしていた補助金を受けられないこともあるので注意が必要です。

申請で不備とされるケースのひとつでは、試作用の機器導入の補助金があげられます。試作品の制作に必要な機器として、量産用の機器導入を申請をした場合は目的が異なります。補助金対象となる目的が試作品の製作に掛かる経費であれば、量産目的の機器導入では審査基準から外れてしまいます。

このようなケースでは、支給を却下される可能性が高くなるでしょう。試作用であれば、機器導入はリースもしくはレンタルにして支給対象期間のリース代を補助してもらうこともひとつの手です。公的機関による審査は、融通の利かない部分もあるため、「支給を却下される要因がないか」について、提出書類の事前チェックをしましょう。

政府機関の会計検査院により検査されることも

補助金と助成金は、あくまでも国の公的財源から給付されるお金です。そのため、補助金を受けることで受給後に政府機関の会計検査院より検査を受ける場合もあります。検査を受ける理由は、給付された補助金対象が適正であったかどうか判断するためです。

会計検査院による検査は、書類をチェックされる可能性があります。その点をふまえたうえで、事務処理に不備がないように注意しましょう。

まとめ

この記事では、独立する際に知っておくべき、補助金と助成金についてメリット部分やデメリット部分を解説してきました。補助金と助成金は、国から給付されるお金だけに手続きや検査など手間や時間を必要とします。

また、補助金に関しては、一旦補助金対象の経費を全額支払ったうえでの申請がほとんどです。そのため、融資やクラウドファンディングのような資金不足による事前調達ではなく、事後給付になることを理解しておきましょう。最初から事業の運営資金の補填としてあてにしてしまうと、開業時のやり繰りに影響します。その点をふまえて自社の事業に適した補助金と助成金を申請してみましょう。