代理店の開業に掛かる費用は？法人化で必要が費用相場など紹介

「給料だけでは将来に不安があるから代理店で起業したい」

「代理店を開業する費用感がわからない」

先行きの見えない社会状況の中、代理店で起業を考えている人も少なくないでしょう。そこで疑問に感じるのが開業する際の費用感です。代理店で起業する場合、どのくらいの開業資金が必要なのでしょうか？

この記事では、代理店開業に掛かる費用について解説します。代理店を始める際の起業ポイントとしてお役立てください。

代理店開業に掛かる費用とは

代理店開業には、初期投資の費用に対して理解が必要です。代理店ビジネスといっても、範囲は広くインターネット上で完結するビジネスもあれば、現地に赴きサービスを提供するビジネスもあります。そのため、開業に掛かる費用もそれぞれのビジネスで変わってきます。参考までにさまざまな代理店の開業費用をいくつか紹介しましょう。

このように、業種別で開業費用は異なります。ここで紹介した代理店のビジネスモデルは、無店舗で開業できる業種です。店舗型の代理店になると、物件の取得や内外装の工事、スタッフの採用なども加わります。そのため、店舗型の開業資金は、数百万円からそれ以上の費用が必要になるでしょう。

代理店開業に向けて掛かる費用は、代理店の業種業態で異なるため、一概に判断できません。ところがどのような立場で代理店制度を利用するのか？については、費用の概算はできます。たとえば、会社設立により法人として代理店を開業する場合や、個人事業主として代理店を開業する場合などです。

法人化に向けて最低限必要な費用

法人として開業する場合は、一般的な会社設立に掛かる費用が発生します。法人化の場合は、株式会社や合同会社などで掛かる最低費用が違ってきます。

株式会社設立に掛かる最低限の費用相場

株式会社設立に掛かる最低限の費用相場は、書面による定款の場合、242,000円ほどかかります。インターネットを利用した電子定款の場合は、202,000円になる見込みです。

上記を合わせた書面による費用相場は、最低242,000円です。電子定款の場合は、収入印紙代が0円になるため、最低202,000円で株式会社を設立できます。

合同会社設立に掛かる最低限の費用相場

合同会社設立に掛かる最低限の費用相場は、書面による定款の場合、100,000円ほどかかります。インターネットを利用した電子定款の場合は、60,000円になる見込みです。

株式会社と合同会社を比較すると

合同会社は、株式会社よりも会社設立費用を抑えられます。ただし、株式会社よりも認知度が低く、合同会社のままだと上場できないのが特徴です。一方の株式会社は、費用も手続きも合同会社より負担が増えますが、社会的な認知度が高く信用を得やすくなります。

法人化に掛かる費用の種類

法人化に掛かる費用の種類は、次の3つに分けられます。

法定費用

法定費用として必要になる手続きは、先ほど紹介した株式会社設立に必要な定款作成費用（最低202,000円～）と合同会社に必要な定款作成費用（最低60,000円～）が該当します。

資本金

資本金は、会社設立時に会社を起こした発起人の口座に入金する会社資金のことです。資本金は、会社を運営する目的で口座から出し入れします。現在の会社法では、資本金を1円から設定できます。資本金がなくても会社を開業できる仕組みです。資本金の設定で注意すべき点は、資本金1,000万円を超える企業の場合は、設立開始から消費税の納付が考えられます。

その他必要経費

法人化した際は、その他にも必要な経費があります。

法人化した場合は、社会保険に加入することで毎月の会社および個人負担の保険料納付が始まります。売上に関係なく毎月の固定費として発生することを念頭に置きましょう。

法人化するまでの手順

法人化するまでの手順は、次のとおりです。

準備

法人化する際は、定款を作成するための準備が必要です。まず、定款に記載する情報を決めておきましょう。

定款作成

定款に記載する情報を決めたら、続いて定款を作成します。定款の記載事項は、3つに分けられます。

定款認証

株式会社の場合は、公証役場で定款の認証手続きが必要です。本店所在地の住所を管轄する公証役場へ提出します。公証役場による定款の認証には、次の提出物が必要です。

定款認証をインターネットで手続きする場合は、発起人全員の印鑑登録証明書のみが必要です。

資本金の入金

法人口座の手続きが完了する前に、資本金を発起人の個人口座に入金しておく必要があります。資本金を入金する口座は、新しく開設しなくても既存の口座を使うこともできます。ただし、発起人が複数名の場合は、入金額と個人を特定できるような取引記録を残すように入金します。資本金の入金に対して通帳のコピーを求められるため、会社の口座は、通帳が発行される金融機関をおすすめします。

登記申請

続いて、法務局へ法人の登記申請を行います。法務局へ登記申請した日が「会社設立日」になります。

個人事業主として開業する場合の費用

個人事業主として開業する場合は、法人と比べて費用は掛かりません。税務署に開業届を提出するだけで始められます。他は、冒頭で説明したそれぞれの代理店ビジネスによって開業費用は異なります。

開業費用の掛からない代理店ビジネスとは

代理店ビジネスで開業費用を抑える場合は、個人事業主や副業で開業費用の掛からないビジネスを選びましょう。たとえば、仕入れの要らない代理店ビジネスであれば、紹介店や取次店です。つまり顧客との仲介役であれば、営業力を活かして本部に送客するイメージで取りくめます。

まとめ

本記事では、代理店の開業費用について解説してきました。代理店ビジネスの開業費用は、本部企業により異なります。また、企業との契約以外にも、法人化や個人事業主、または会社員を続けながら副業など携わり方によっても変わってきます。

また、法人化で取り組む場合の必要な手続きや任意の手続きなども紹介してきました。法人化や個人事業主で取り組む場合の判断は、自分で取り組む代理店ビジネスの将来性や起業におけるビジョンを持って、計画的な判断が必要ではないでしょうか。