代理店で起業するには？コスト削減する部分と考え方を解説！

事業形態として代理店を選ぶ本質は、余計なコストをかけないで開業することではないでしょうか。もし、個人で事業を始めた場合は、店舗の設備の準備や当面の運転資金、新商品・サービスの開発などさまざまなコストが考えられます。

代理店ビジネスは、代理店を募集する本部企業とのパートナー関係を築きます。役割が分担されるため、開業時のコストを抑えられるビジネスモデルです。

今回は、代理店で起業する際のコスト削減について解説します。代理店での起業を考えている事業者は、コスト削減のヒントとしてお役立てください。

起業するのであれば知っておくこと

代理店として起業するのであれば、経営において基本的な部分を知っておく必要があります。ここでは、代理店として起業するにあたって基本的な部分を解説します。

売上を高める

ビジネスをするうえで共通する大事なことは、売上を高めることです。そのようなビジネスでも売上が伸びなければ、衰退してしまいます。売上が立たなければ、ビジネスが成立しないため事業を続けられません。

代理店で起業するにしても、まずは売上を高めることを目標として取り組みます。売上が高くなれば、後述する利益のもとも大きくなります。

売上が高くなる仕組みを確立できれば、利益を出しやすくする仕組みも考えられるでしょう。起業するにあたって、まずは「どのように取り組めば売上を高められるか」を考える必要があります。

経費を抑える

代理店で起業して、売上を出せるようになれば経費が占める部分の可視化が必要です。たとえば、次の経費などは、見直すことで抑えられます。

収益が生まれる

代理店で起業するにあたって、売上を高めてコストが抑えられれば収益は大きくなります。売上とコストの関係は、結果的に収益としてあらわれます。いくら売上があっても、コストをかけていれば結果的に収益は小さくなるでしょう。逆に、売上が大きくなくてもコストを抑えられれば、収益は確保できます。このバランスで考えることが大切です。

継続する

代理店で起業するには、売上とコストの関係を自社ビジネスに置き換えて把握します。1件の成約で獲得できる手数料をもとに売上目標の設定が必要です。1件獲得に必要なコスト（時間や行動など）をおおよその目安にして取り組みます。ひとりで起業する場合は、明確な目標設定がないと続かないかもしれません。事業は仕組みを構築して継続することが大切です。

オフィスや店舗は本当に必要なのか

代理店の起業は、本部のビジネスモデルを活用した効率的な事業運営が考えられます。従来であれば、事務所を構えて企業の存在をアピールする必要がありました。最初に初期投資として固定費を大きくすると、売上によってはコストがひっ迫する可能性もあります。コストを抑えた起業であれば、固定費の削減が最も効果的です。

起業にあたり、どのような状況でオフィスが必要となるかを考えてみることも方法です。たとえば、名刺に記載するオフィス住所が首都圏であればビジネス相手の見方も変わるなど。現在では、Web会議システムなどの活用で訪問の必要がなく打ち合わせもできます。そのため、オフィスに関しては、バーチャルオフィスやシェアオフィスなどの選択も有効です。

代理店の案件によっては、自宅で起業できるビジネスモデルもあります。本部とのコミュニケーションをメールやチャットなどで対応し、自宅から顧客先へ訪問してサービスを提供するなど、効率性を重視したはたらき方ができます。

個人事業主で代理店を始めること

個人事業主の代理店は、法人よりも簡単な手続きで始められます。開業の際は、所轄の税務署に開業届を提出するだけです。開業と同時に青色申告の登録も済ませてしまえば、損益計算書や貸借対照表の提出で最大65万円までの控除が受けられます。

近年では、税理士に依頼しなくてもクラウド会計サービスの活用で確定申告に必要な書類を自動作成できます。ビジネス規模にもよりますが売上が高くなるタイミングで法人化することもひとつの手ではないでしょうか。

法人で代理店を始めること

個人事業主と比べて、法人化は節税対策の手段が多い開業方法です。法人で代理店を始めることは、最初の手続きで費用や手間などが必要となります。株式会社の場合は、当座預金の口座開設や約款などの作成がひとつのハードルではないでしょうか。

株式会社と比べて、合同会社の設立の方が費用や手続き面では低くなります。どの形式が最適であるかは、代理店として取りあつかう業種や商材などにもよります。

代理店が取り組むコスト削減につながる行動とは

では、実際に代理店を始めた場合、行動自体がコスト削減につながることはあるのでしょうか。たとえば、スタッフの雇用が必要な代理店の場合は、常に採用コストが考えられます。採用コストが負担になるのであれば、スタッフが離職しないような工夫が必要です。このように、コスト削減は考えられるリスクを未然に防ぐことも対策になるでしょう。他には、次のようなコスト削減があります。

業務効率化ツール（サービス）などの導入でコスト削減
無駄をなくす消耗品に掛かるコスト削減
打ち合わせをリモートで実施して交通移動費の削減

コロナ禍を経験したことで、在宅ワークやリモート商談などを念頭に置いたデータ共有などが活用されてきました。それらのツールやサービスの活用で、代理店ビジネスなどもさまざまな形式で対応可能になっています。代理店を目指すのであれば、いかにコストを削減して大きな収益を得られるかをポイントに置くことが大事です。

まとめ

今回は、代理店で起業する事業者を対象に解説してきました。代理店は、本部企業から提供される商材を使って、営業やサービス提供で成果報酬を得るビジネスモデルです。その成果一つひとつの積み重ねが売上を高めます。

そのため、代理店運営では売上ばかりに気を取られがちですが、最終的な利益にも目を向ける必要があります。利益は、売上からコストを差し引いた部分です。もし、売上があってもコストを差し引いて利益が少なければ、経営を見直さなければなりません。

今回は、代理店を起業する上でのコスト削減方法をお伝えしてきました。コスト削減の一つひとつは、小さな取り組みでしかありません。しかし、それらの継続した積み重ねが大きな利益につながります。代理店として起業する場合は、固定費となるオフィスなども不要であれば、自宅またはバーチャルオフィスで代用することも有効です。最終的には、そのビジネスでどれくらいの収益を見込めるかを見極めて取り組むことが重要ではないでしょうか。