起業と開業の違い！会社員から独立するか個人事業主から始めるか？

「起業と開業は意味が違うのでしょうか？」

独立を考えている人が混同してしまう言葉が起業と開業です。では、起業と開業は、どのような違いがあるのでしょうか？この記事では、起業する人や開業する人がそれぞれの言葉の意味を理解するための特徴を解説します。自分の希望する独立が起業にあたるのか？開業にあたるのかを調べている方は、ヒントにしてみてください。

起業とは

起業は、事業を起こすことです。　個人が必要な手続きをとって会社を設立する状態を起業と呼びます。また、サラリーマンが会社から独立して、自分が経営責任者である会社を起こすことでも企業という呼び方は使われています。

開業とは

事業を開始するときに使われる言葉として、開業があります。開業は、事業を新しく始める意味で利用され、おもに個人事業主が実店舗やネットショップなどを始めるときに「開業する」という表現をします。

起業と開業の違い

起業と開業は、明確に違いは定義されていません。そのため、意味を混同されて使われるケースも考えられます。一般的には、フリーランスや個人事業主なども含めて、新しく事業を始めるのが開業。会社を起こして事業を始めるのが起業ではないでしょうか。

起業する人は、起業家と呼ばれますが、開業する人を開業家とは呼びません。つまり、開業はすべての事業を開始する人に共通する活動にあたります。その中で、法人として事業を開始することを「起業する」と考えられます。

起業と開業では申請手続きに差がある

先述した企業と開業の違いから、起業は会社設立のうえで事業を開始すること。開業は個人事業主やフリーランスも含めた事業を始めることとして、申請手続きに違いがあります。

起業に必要な申請手続き

起業に必要な申請手続きは、会社設立時に書類の準備が必要です。会社を設立する人は2つのタイプに分かれます。ひとつが在職中の企業から独立して起業する場合と、個人事業主から法人化する法人成りです。

どちらも法人として事業を開始するには手順をふんで申請手続きを進める必要があります。以下に会社設立時の申請手続き手順を紹介しましょう。

1. 会社形態を決定する：株式会社・合同会社・合名会社・合資会社
2. 会社設立の目的や商号、資本金の額など概要を決める
3. 決めた概要をもとに定款を作成する：司法書士や行政書士などに依頼など
4. 定款の認証手続き：公証役場で証明してもらう
5. 資本金を払い込む：発起人の銀行口座へ出資金を払い込む
6. 会社設立登記申請書類の作成および法務局への提出：登記完了の日が会社設立日

起業に必要な費用

前述した起業時の申請手続きでは、専門家である行政書士や司法書士、税理士などに依頼することが一般的です。専門家へ依頼した際の株式会社設立に必要な費用を紹介しましょう。

上記の金額から、電子定款による認証手続きであれば、収入印紙代の4万円は不要です。そのため、株式会社として起業する場合は、申請手続きに20万円～24万円ほどが必要になるでしょう。

個人事業主が開業に必要な申請手続き

起業ではなく、個人事業主が事業を始める場合は、申請手続きが簡素化されます。手続きを行う場所は、税務署となり、個人事業の「開業・廃業届出書」の提出が必要です。税負担を減らす場合は、「青色申告承認申請書」の申請もできます。どちらも、収入印紙や手数料が不要なため、開業費用を0円に抑えられます。

個人事業主として開業する場合は、始める際の申請コストが掛かりません。その分、会社を設立して事業を始めた起業家に比べて、社会的な信用度が落ちます。

起業と表現されるビジネスモデル

起業と表現されるビジネスモデルは、次のとおりです。

スタートアップやベンチャー

IT製品の開発

コンサルタントなど

開業と表現されるビジネスモデル

開業と表現されるビジネスモデルは、以下の事業などを始めるにあたって表現されます。

ネットショップ（ECサイトなど）

美容室

飲食店

代理店など

上記にあげた店舗は、個人事業主などが店舗（Webサイト）を構えて事業を始めた際に「開業した」と表現されます。

起業する際に必要な考え方

法人として起業する際に必要な考え方は、会社で運営する事業について明確な計画を立てることです。

目的

起業する際は、流れで進めるだけではなく、一歩立ち止まって冷静に考えてみることも必要です。その際、重要になるのが起業する目的ではないでしょうか。目的があいまいなままで始めてしまうと、事業運営途中で方向性が変わってしまう可能性があります。起業の目的は、会社の理念にもつながる大事な部分です。

たとえば、「顧客企業の業務効率化をサポートしたい」という目的を明確にしていれば、何か問題が発生しても、「取り組もうとしていることは、顧客企業の業務効率化になるのか？」と再認識できます。起業する目的は、事業に一貫性をもたらすための指標にもなるため、事前の設定が大切です。

事業内容

事業内容は、取り組みが中途半端で終わらないように決めておく必要があります。たとえば、顧客企業の業務効率化に向けて、何を提供するのか？」の部分を明確にしましょう。業務を自動化する「機器を売るのか？」それとも「ツールやサービスを売るのか」など、提供する商材や自分が関わる部分、外部に委託する部分などの具体化が必要です。

それにより、事業内容のどの範囲まで自分が携わり、どの部分を外部委託または共同で行うか判断できます。起業後の売上試算のためにも重要な部分になるでしょう。

資金の調達

起業する際は、事業内容の具体化により必要な資金も明確になってきます。事業規模によっては、自己資金では足りなくなることも考えられるでしょう。その際は、複数の発起人で設立する株式会社にするのか？または、クラウドファンディングで出資者を募集するのか？など、必要な資金を算出できれば資金調達も具体的な取り組みとして考えられるでしょう。

開業する際に必要な考え方

個人事業主も含めて店舗ビジネスで開業する際は、考えておくべき点が2つあります。

実店舗ビジネスならば店舗物件の立地条件

実際に店舗を用意して開業する場合は、店舗物件の立地条件について理解が必要です。店舗物件を取得する資金は、予算オーバーにならないか？または、安定した来客が見込めるのか？周囲の環境要因なども事前調査が必要になるでしょう。

ひとり経営の場合は営業活動とサービス提供活動の両方を担当

たとえば、小さな飲食店を小規模店舗で開業する場合は、営業活動もサービス提供もひとりでこなせないと、コストばかり掛かってしまいます。小規模店舗であっても、店舗経営すべてにおいてこなさなければなりません。そのような負担を切り離して考えられるのが代理店制度です。

代理店制度を活用すれば、営業活動とサービス提供活動を切り分けて考えられます。商材を提供する本部に代わって営業活動を行う代理店や、本部から紹介された案件に対してサービスを提供する代理店などがあります。ひとりで開業する場合は、得意な部分だけを注力して取り組み、実績を積み重ねていくことも必要です。

まとめ

今回は、起業と開業について、具体的な違いを解説してきました。起業と開業は、言葉の捉え方により混同される場合もあります。開業は、事業を始める人すべてにあてはまる表現です。とくに個人事業主がビジネスを始める際は、税務署での手続きに必要な「開業届出書」から、開業するイメージが定着しています。

起業の場合は、会社を起こした人に限定される事業開始です。代理店ビジネスなどの場合は、個人事業主として始めた時点で代理店ビジネスの開業となるでしょう。その後、実績を積み上げて販路拡大を目指す際に法人化する流れが考えられます。