無店舗で始められる代理店のメリット・デメリットを紹介！
「代理店を始めるなら収益性の高さが大事」
そのように考えている代理店検討中の方は多いことでしょう。代理店ビジネスの中でも収益性の高い案件はどのようなものがあるのでしょうか。
今回は、収益性が高い無店舗の代理店について解説します。収益性が高い無店舗の代理店を具体的に紹介するので、ぜひヒントとしてお役立てください。
無店舗とは
実際に存在する店舗を持たないことは、無店舗と表現されます。店舗がなくても売上を伸ばせることは、インターネット環境の整備やスマートフォンの普及などが後押しとなって定着してきました。インターネット上で商品やサービスを販売するECサイトなども一般化してきて無店舗でもWebサイトが店舗の役割を持ち、消費者の購買心理の障壁も下がってきています。
無店舗の代理店
現代では、無店舗のビジネスを消費者や事業者も当然のように活用しています。それは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やリモートワークなどを体験してことで拍車が掛かりました。実店舗で購入するより、インターネット経由で購入することが常態化してきて、そのような時代の流れとともに無店舗の代理店ビジネスも注目されています。
無店舗の代理店は、商品やサービスを開発する本部企業と業務委託契約を交わし、本部企業を代理して営業活動やサービス提供に取り組む事業モデルです。
無店舗の代理店のメリット
無店舗の代理店ビジネスは、商品やサービスの開発が不要のため、実店舗ビジネスより手間や時間が掛からない特徴を持っています。その特徴から、考えられるメリットは次のとおりです。
ランニングコストが不要
無店舗の代理店の場合は、ランニングコストを抑えられるメリットがあります。実店舗で商売を始める場合は、次のようなランニングコストが考えられるでしょう。
店舗の光熱費（電気・ガス・水道など）
人件費（従業員の給料・募集費など）
店舗の家賃
このようなランニングコストは、無店舗の代理店ではほぼ抑えられます。その理由となる無店舗ビジネスのランニングコストは、以下のとおりです。
無店舗の光熱費（インターネットやPCに活用する電気代）
訪問型サービスの移動コスト（ガソリン代・公共交通機関の運賃など）
Webサイトの維持コスト（レンタルサーバー代・ドメイン登録費用など）
これらのコストは、実店舗型のランニングコストより圧倒的に抑えられます。ランニングコストを抑えられることは、売上に対しての利幅が大きくなることです。
店舗も在庫も不要
無店舗型の代理店は、店舗も在庫も抱えないビジネスモデルです。店舗を掛ける必要がない点は、インターネット環境と連絡用のスマートフォンさえあれば、自宅でも事務作業やコミュニケーションが取れるからです。コロナ禍を機に、Webビデオ会議システムやチャットツールなどを使った非対面のコミュニケーションが活用されてきました。店舗を持たなくても、消費者とのコミュニケーションは可能です。
また、無店舗型の代理店ビジネスには、商材の紹介を成果とする形式も存在します。そのため、在庫を抱える必要がありません。商材の在庫を抱えない点も無店舗型代理店のハードルを下げる役割となります。
無店舗の代理店のデメリット
無店舗の代理店は、店舗や在庫を抱えない事業の場合、手間や時間の掛からないメリットがあります。ただし、その分次のようなデメリットも考えておきましょう。
手軽なだけにライバルが多い
無店舗の代理店は、手間や時間を掛けないで手軽に始められます。それだけに、ライバルの参入も多くなるでしょう。ライバルが多いということは、顧客の奪い合いの可能性も考えられます。店舗を持たないで始められるインターネット上のビジネスは、インターネット環境とスマートフォンなどがあれば、場所や時間に関係なく始められます。その手軽さから、ライバルが増えることは当然ではないでしょうか。
消費者になかなか信用されにくい
無店舗型のビジネスは、消費者になかなか信用されにくいことが考えられます。無店舗の場合は、実店舗ビジネスよりも信用度が低くなります。この信用に関しては、実店舗型の強みとなるでしょう。消費者は購入する商品に対して、「誰が作ったものか」や「誰が販売しているのか」、「誰が購入し使っているのか」などを選定基準にしています。
実際に店舗を構えている場合は、顧客の直接訪問が可能です。無店舗型は、その確認ができない分、あらゆる部分を明確にした訴求が必要です。
無店舗の代理店販売方式
無店舗型の代理店には、いくつかの販売方式があります。
訪問型の販売
訪問型の販売は、従来であれば生活インフラの訪問設置などが考えられました。電気やガス、インターネット回線など生活に欠かせない商材が注目されてきました。
代理店ビジネスの場合は、商品の販売ではなく訪問先でサービスを提供する訪問サービスが見直されています。たとえば、高齢者宅へ訪問して身の回りの困りごとを解決する便利屋的なサービスです。他には、ハウスクリーニングや宅配弁当なども代理店案件として注目されています。
通信販売
過去には、テレビや雑誌、新聞などの媒体で活用されていた通信販売も無店舗型のビジネスモデルです。インターネットの台頭によって、ネット通販という言葉が定着してきました。個人がスマートフォンを保有して、スマートフォン経由で情報を入手し買い物や決済なども手軽にできます。
それだけに通信販売は、商品を購入するひとつの手段として成り立っています。今後もインターネット活用を前提としてビジネスモデルが開発されることが常識となってくるでしょう。
移動販売
無店舗型の代理店ビジネスには、移動販売もあります。ゴーストレストランやキッチンカーなど、人の集まる場所へ積極的に移動して販売するビジネスモデルです。実店舗を持つよりもコストは、抑えられますが移動用の車両や車両内の設備などにコストが掛かります。そのため、店舗を持たなくても直接顧客に会って販売したいという人向けのビジネスモデルです。
無店舗の代理店案件
無店舗型の代理店には、どのような案件があるのでしょうか。いくつか紹介しましょう。
鮮明に見えるテーブル型水槽の営業（訪問販売）
訪問営業の案件では、水槽の水を循環させて水槽の上から鮮明に中の様子を見られるテーブル型水槽の販売があります。
対象は、法人や公的機関、民間施設などあらゆる場所において来客者の話題となることが考えられるでしょう。このような営業案件では、店舗を持たなくても代理店の営業能力で成約できる可能性があります。
参照元URL：https://b-seeds.com/kaigaisuisou
お墓を磨くビジネス（出張サービス）
お墓を磨くビジネスは、代理店本部企業の墓石施行技術を習得して、依頼先のお墓を磨く仕事です。技術さえ身につけてしまえば継続できるビジネスモデルでもあります。お墓のクリーニングは、依頼主から感謝される可能性が高く、墓石の買い替えに掛かる費用を抑えられる点が訴求ポイントになります。代理店は、依頼先の墓地まで出張してサービスを提供するため、店舗を保有する必要がありません。
参照元URL:https://entrenet.jp/dplan/0000984/
まとめ
今回は、無店舗型の代理店について、活用した際のメリットやデメリットなどを解説してきました。
代理店ビジネスの仕組みと無店舗環境を掛け合わせることで、コストを抑えられる点は大きなメリットです。ただし、手軽にできるビジネスモデルは参入者も増加します。ハードルが低ければ、ライバルが増えて顧客の奪い合いも考えられるでしょう。そのため、常に新しい商材を追求することも必要です。
代理店ビジネスの商材案件は、時代の変化に合わせて進化しています。代理店ビジネスも継続と挑戦が必要となるでしょう。
