清掃業で開業したい方の選択肢!代理店登録のメリット・デメリットを解説

人が行動する限り、あらゆる場所で必要となるのは掃除です。忙しい企業にとって、掃除を専門業者に依頼することは、当然のコストと捉える場合もあります。清掃業は、人の集まる場所で必要とされるため、ビジネスとして需要が考えられます。

今回の記事では、掃除業界で開業を考えている方に向けて、代理店制度への登録を解説します。また、清掃業の開業費や代理店登録によるメリット・デメリットなども紹介するのでヒントにしてみてください。

清掃業界の事情

清掃業界では、どのような状況になっているのでしょうか?少子高齢化が進む中、清掃業は肉体労働を強いるイメージもあり、年々働き手が減少している状況です。そのため、清掃業で働くひとりの労働者に負担が増してきています。ひとりの清掃担当者の負担が増えれば、過労な状況が考えられて離職者も増える心配が考えられます。清掃業界は、今後も人手不足の課題に悩まされる状況です。

清掃業界の特徴


清掃業界の特徴は、資格や経験がなくても採用されやすい点ではないでしょうか。PCスキルや営業能力、コミュニケーションスキルなどを必要としない単純作業が特徴です。

清掃業の主な仕事場所
清掃業の主な仕事場所は、次のとおりです。

  • 一般家庭(戸建て住宅やマンションなど)
  • ビル屋内屋外(室内全般・外壁・窓など)
  • 乗り物内(航空機・列車内の座席など)
  • 病院内(病室・待合室・診察室など)
  • ホテル内(客室・ロビーなど)
  • 催事会場(多目的ホール・野球場など)
  • アミューズメント施設(映画館・パチンコ店など)
  • 一般家庭の清掃では、日常の定期的な清掃を依頼される場合と、賃貸物件の空室を清掃する場合などが考えられます。

    開業費について

    掃除業界で起業する場合の開業費は、どのくらいかかるのでしょうか?考えられる掃除業界で必要な資金を紹介します。

    掃除業界で開業する費用

    掃除業界で開業する際に考えられる費用は以下のとおりです。

  • 自社ビジネスの宣伝広告費:ホームページ・チラシ・ネット広告など
  • 清掃依頼先へ移動するための自動車:商業用ワンボックスカー・自家用車の利用も含む
  • 清掃用具:道具および洗剤など
  • 商業用ワンボックスカーが普通車や軽自動車などで費用は変動します。さらに宣伝媒体なども依頼先次第で費用が変わるため、それぞれの事情によるでしょう。一般的には最低50万円~300万円の開業資金の用意が考えられます。

    個人で開業した場合の開業手続き

    個人で清掃業者として開業に必要な手続きは、一般的な個人事業主と同じ税務署への開業届の申請です。ただし、建物を清掃する以外のハウスクリーニングなどの場合に限ります。ビルなどの建物を清掃する場合は、法律が関わってきます。そのため、ビルクリーニング技能士の取得が必要です。

    ビルクリーニング技能士資格:https://www.j-bma.or.jp/qualification-training#b_cleaning

    清掃業を個人開業した場合の注意点

    清掃業を個人で開業した場合、事業主でとしてビジネスに取り組まなければなりません。開業しても、清掃を依頼する顧客がいなければ、営業活動が必要です。

    個人で開業した場合は、公共施設や病院など大口の顧客を獲得できれば、安定した収入を期待できます。しかし、見込み客もいないまま開業して、一般家庭のハウスクリーニングだけで運営することは、案件数を増やさない限り一定の収入が見込めないでしょう。

    また、競合の清掃業者と差別化できる独自の強み部分を打ち出さなければ、集客において選ばれる可能性が低くなります。個人で開業した場合は、いくら清掃に自信を持っていても、仕事を依頼されなければビジネスが成り立ちません。収入を安定させるための経営努力が必要です。

    清掃業の代理店とは

    清掃業で開業する場合は、開業前に清掃業者勤務経験があり経営ノウハウなど身に着けていることが役立ちます。ただし、未経験から始める場合や顧客開拓に自信がない場合は、清掃業の代理店制度を利用することも選択肢のひとつです。

    清掃業の代理店とは、個人で清掃業を開業するのではなく、すでにビジネス展開している清掃業大手企業の代理店として契約するビジネスモデル。本部企業との関係性は、フランチャイズ方式の契約によるものです。

    掃除業界で代理店登録する開業費

    フランチャイズ方式の代理店契約では、以下の開業資金が考えられます。

  • グループへの加盟金:たとえば100万円など
  • グループのブランドに準じた経営を身に着けるための研修費用:たとえば30万円など
  • 開業準備金:たとえば30万円など
  • 保証金:たとえば30万円など
  • フランチャイズ制を採用する企業(フランチャイザー)によりますが、代理店として開業する場合もある程度の開業費用は必要です。加盟金や保証金など、フランチャイザーが大手であれば高額になるでしょう。その理由は、加盟店(フランチャイジー)として企業のブランド力を活用できるからです。

    また、上記で紹介した開業費以外で運営において月々のロイヤリティも発生します。ロイヤリティについてもフランチャイザー次第ですが、月々5万円の支払いを求められる場合があります。ロイヤリティ支払いにより、本部企業からの顧客紹介などのサポートなどが受けられるでしょう。

    清掃業界への代理店登録によるメリット


    清掃業で独立開業を目指す方向性は、現場業務に重きを置いている場合と経営面に携わりたい場合とで異なってきます。現場業務に重きを置いている場合は、清掃業界への代理店登録が向いています。清掃業界への代理店登録には、次のメリットを期待できます。

    本部が獲得した依頼案件を希望売上額に応じて受けられる

    代理店を募集する企業によっては、本部が獲得した依頼案件を代理店の希望する売上額と擦り合わせて調整してもらえます。本部から希望する継続売上額を保証されることで集中して現場作業に取り組めます。

    一人開業にも向いている

    代理店を募集する企業によっては、一人開業でも対応できます。継続的な清掃依頼先の紹介を本部が提供するため、営業活動は不要です。また、営業活動が不要な点から店舗を構える必要もなく、自宅から現場へ移動する感覚で業務に取り組めます。依頼案件の規模によっては、ひとり運営でも対応できる点がメリットになるでしょう。

    清掃業界への代理店登録によるデメリット

    清掃業界への代理店登録によるデメリットは、経営ノウハウを身につけられない点です。
    営業活動が不要で現場作業に集中できる反面、事業主として自ら顧客獲得する力がないままだと、いつまでも本部に依存しなければなりません。

    本部への依存は、ビジネスの将来的なビジョンも託すことが考えられます。そのため、全面的な独立を考えている場合は、リスクを背負って個人開業の選択になるでしょう。

    そのあたりの将来的なビジョンも含めて、段階的に事業拡大もサポートしている代理店登録であれば、長期的な関係を構築できます。代理店登録先企業を選ぶ際のヒントにしてみてください。

    まとめ

    本記事では、清掃業界で開業を検討している方に向けて、個人事業主として開業した場合と代理店(フランチャイジー)として開業した場合を解説してきました。
    清掃業は、経験や資格などなくても始められるビジネスです。ただし、継続性で考えると大口の顧客獲得が収入を安定させます。

    個人で開業した場合は、経営面において自己判断で進めなくてはいけません。経営の部分をフランチャイザーからの支援で乗り越えたい場合は、代理店登録をおすすめします。状況によって判断してみましょう。