無資格ではできない⁉代理店になるために資格が必須な業種とは

オンライン取引の需要が高まる現在、代理店ビジネスが注目されています。

「代理店に必要な資格はあるの？資格がないとできないの？」

代理店ビジネスは、誰でも手軽にはじめられるでしょうか？ 現在では、あらゆる業種業態において、代理店を募集する企業があります。そのため無資格でも開業できる代理店もあるでしょう。ただし代理店によっては、資格がなければ契約できない業種もあります。おもに保険関係です。

この記事では、代理店ビジネス資格が必要な業種、保険代理店についての解説と、資格を必要としない代理店ビジネスを具体的に紹介します。代理店ビジネスを検討中で資格について、調べている起業予定者にとって、役立つことでしょう。

保険代理店の資格について

代理店ビジネスの中でも、古くからある保険代理店の場合は、資格が必要となります。視覚が必要となる保険代理店の中にも種類があり、それぞれに必要な資格がちがってくるでしょう。

生命保険をあつかう場合に資格が必要

保険代理店の1つ、生命保険をあつかう代理店では、生命保険募集人を証明する資格が必要です。生命保険募集人となるためには、生命保険一般課程試験（生命保険募集人試験）を受けて資格を取得する必要があります。生保一般課程試験は、生命保険協会で実施する一般課程試験です。試験に合格しなければ、生命保険をあつかう代理店として、認められないことになるでしょう。

生命保険募集人試験に合格した場合、金融監督庁長官に宛て、登録申請が必要となります。登録が受理されると、生命保険募集人として登録される仕組みです。

また複数の保険会社の商品を取り扱う場合、生命保険募集人試験だけでは代理店として認められません。たとえば保険代理店ビジネスにおいて、1人の顧客に対して複数の保険を提案する際に役立つ施策です。その資格は、変額保険販売資格になります。変額保険をあつかうために必要な資格は、変額課程試験に合格しなければいけません。

変額保険とは、運用実績に基づいて死亡・高度障害保険金や解約返戻金・変動する保険

変額保険販売試験に合格することにより、複数の企業の保険商品を顧客に提案できるようになります。メーカーに縛られない自由な選択を売りにする場合は、必須となる資格となるでしょう。

損害保険をあつかう場合に資格が必要

損害保険をあつかう代理店の場合も、資格が必要です。損害保険代理店に必要な資格を証明するには、損保一般試験に合格する必要があります。損保一般試験は、保険資格の中で一番難しい資格取得試験です。あつかう商品が損害保険であれば、取得必須の資格となります。

保険について詳しさをアピールできるファイナンシャルプランナー

保険代理店開業に必須ではないけれど、知名度があるため、「保険について詳しい」とアピールできる資格がファイナンシャルプランナーです。必須ではないけれど取得していれば役立つファイナンシャルプランナーの資格にも種類があります。

FP技能士は、日本ファイナンシャルプランナーズ協会と金融財政事情研究会（国家組織）の運営によるものです。AFPがアフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナーの略称となります。CFPがサーティファイド・ファイナンシャルプランナーの略称です。AFPやCFPは、日本ファイナンシャルプランナー協会独自の資格となるため、認知度は低くなります。しかしレベルは、AFPがFP技能士2級、CFPがFP技能士1級に匹敵する資格です。

資格を必要としない代理店ビジネス

保険代理店では、資格が必要となるため、開業に時間や手間がかかります。オンライン需要の中、資格を必要としない手軽な代理店ビジネスも存在します。ここでは、資格を必要としない代理店ビジネスを紹介しましょう。

火災保険の申請代行および無料での点検業務の代理店

住宅やマンションなどを購入して、火災保険に加入しているけれど、保険を利用したことのない所有者を対象とした案件の代理店です。資格が必要なく自宅開業が可能で、個人でも法人でもできる代理店ビジネスとなります。火災保険の申請代行および無料点検業務の代理店ビジネスモデルの特徴は、次の通りです。

火災保険の申請代行ビジネスは、昨今の台風被害などで損害を受けていても、保険会社への伝え方がわかならない所有者を代行する業務となります。対象の家屋現場を調査し、報告書を作成、保険会社への申請手続きをして、保険金の支払いとなれば手数料が発生するシステムです。

火災保険の申請手続きは、専門知識を必要とするため、代理店では、「火災保険加入者で保険を利用していない住宅所有者」を本部に紹介するまでが報酬発生対象の業務となります。

基本料金が永久に0円の電力会社を紹介する代理店【法人限定】

高騰する電気料金に対して、新電力会社の魅力的なサービス内容による、顧客獲得が展開されている状況です。そのような状況において、基本料金0円で電気使用料金のみのサービスを打ち出している電力会社を紹介するビジネスがあります。代理店契約の対象事業者は、法人のみです。ビジネスモデルの特徴は次のようになります。

電力の自由化をテーマとした太陽光発電とのセットプランも訴求できる新電力会社の代理店ビジネスです。法人登録している小規模事業者にとって、副収入の仕組みづくりとなることでしょう。

停電の心配のない海水から発電する災害対策発電システムの代理店

資格を必要としない代理店ビジネスの1つ、災害対策発電システムの代理店です。昨今の地球温暖化による影響で、自然災害の不安が高まる中、太陽光ではない発電システムを販売する事業があります。海水や尿からも発電が可能という、豊富な材料をエネルギーに変える点が特徴のビジネスです。水発電技術のビジネスの特徴は次のようになります。

本部が本業での取り組みを勧めている水発電機の代理店ビジネスです。副業レベルではなく、本業での取り扱いとなるため、報酬額も高額となる可能性があります。

まとめ

今回の記事では、代理店ビジネスの資格について解説してきました。最後に紹介した3つのビジネスモデルでは、代理店を開業するにあたり、資格を持っていなくてもはじめられる共通点があります。

代理店ビジネスは、資格がなくても、副業感覚ではじめられる手軽さが魅力です。ただし誰でもできるビジネスとなると、どこかハードルの高い部分があるかもしれません。実際に、取りくんでみて判断することが必要です。在庫リスクや開業資金がかからなければ、ちがう代理店募集に切り替えることもカンタンにできます。

代理店ビジネスは、今後も多くの業種で取り入れる可能性の高いビジネスモデルです。そのため資格がなくても報酬の得られるビジネスモデルを実際に体験して見つけてみることをおすすめします。