代理店を始める前に知っておくこと！掲載する際の手数料の相場や目安

「代理店を募集して事業を拡大したい」
「代理店の手数料をいくらで設定すべきか」
「手数料の目安や相場がわからない」

リモートワークや働き方の多様化などで依頼する側も受注する側も代理店を利用するメリットが高くなっています。その理由は、代理店契約から業務の説明など多くをリモートで対応できる点があげられます。また、本業以外の収入を求めている人にとって、手軽な起業として代理店の開業も選択肢のひとつです。

検討者が代理店を始めるかどうかの判断は、手数料の比重が大きく影響します。検討者は、いくらくらいの手数料設定で納得するのか？目安などを知っておきたいところです。

この記事では、代理店の開業を検討している人が考える手数料について、代理店を募集する側の企業がいくらで設定すべきか？目安や相場などを解説します。代理店募集を検討中の店舗様は、手数料設定のヒントにお役立てください。

代理店の手数料について

一般的に費用の発生しないビジネスは、考えられません。代理店制度のビジネスにおいても例外ではないでしょう。代理店制度のビジネスでは、代理店として事業を代理で展開してくれる人材を探すための手数料が必要です。具体的には、代理店募集の広告掲載に掛かる費用が考えられます。

また、募集に際して応募者側の判断材料になる代理店加盟の手数料も明確にしなければなりません。商材によっては、代理店契約段階で手数料が発生しない仕組みもあります。ただし、応募する側にしてみれば、手数料の相場を目安にして企業を選ぶ判断にしたいところです。

代理店募集サイトに掲載する企業の場合

代理店募集サイトに掲載する企業の場合は、広告掲載に掛かる手数料が発生します。ほとんどの代理店募集サイトが無料で募集広告を掲載できます。手数料は、募集広告を経由して申し込んできた場合の成果によって発生する仕組みです。

成果の指標は、代理店として企業に登録を検討している希望者が資料請求を申し込む行動を指します。資料請求件数によって発生する掲載手数料が変わる仕組みです。

サイト規模の大きい代理店募集サイトによっては、掲載自体に料金が発生する媒体もあります。サイト規模の大きい代理店募集サイトは、集客力の高さも備えています。大規模な代理店募集を目的にしている企業向けの代理店募集サイトです。

代理店募集サイトに応募する代理店希望者の場合

代理店募集サイトで掲載中の企業に応募する代理店希望者の場合は、企業（メーカー）ごとの手数料形態が用意されています。そのため、メーカーが提示する手数料体系に左右されるでしょう。

契約した代理店に支払う手数料は、売買契約を成立させた金額の割合によります。そのため、メーカーごとの事情で手数料の金額に差が生まれます。たとえば、メーカーの商材にブランディング効果があれば、代理店はメーカーのブランド力を付加した訴求が可能です。

認知度のあるメーカーが提供する商材であれば、売りやすい反面、手数料が低くなることも考えられます。逆に、あまり知られていないニッチな商材は、認知度が低いことから、購買行動まで訴求する工程が長くなるでしょう。この場合、営業の手間を考慮した高めの成約手数料が考えられます。

営業がラクな商材ほど低い手数料になるため、代理店は数多く売ることを目指します。営業の手間や時間が掛かる商材ほど、高めの手数料になる点が代理店手数料の特徴です。

また、代理店への手数料は商材が買い切り型や継続課金型でも異なります。

代理店募集の掲載に掛かる手数料

代理店加盟者を求めているメーカーは、代理店を募集するため、代理店募集サイトに広告などを掲載します。掲載に掛かる手数料は、代理店募集サイトの規模により異なるでしょう。

相場と目安

代理店募集サイトに代理店募集広告の掲載を依頼する際は、相場を目安に判断が必要です。2022年1月の時点でおおよその目安となる代理店募集サイトの掲載手数料を紹介します。

上記に紹介した代理店募集サイトの手数料相場から、金額に差があることが考えられます。基本的に集客力のある媒体への広告掲載は、費用が高くなるでしょう。

代理店に支払う手数料

それでは、代理店に支払う成果手数料の相場はいくらくらいかかるのでしょうか。相場から目安を紹介します。

相場と目安

代理店に支払う手数料は、フロー型とストック型で異なります。フロー型収入のビジネスでは、売上の40％ほどが相場です。フロー型の場合は、有形商材に多いタイプと考えられます。

フロー型は、商材を仕入れるタイミングにおいて、40％の手数料を引いた金額で商材が提供される方式を採用するメーカーがほとんどです。とくに非対面で遠方の相手と代理店契約を結ぶ場合は、売上の未回収リスク回避になるでしょう。

具体的には、販売価格1万円の商品に対して、手数料40％を差し引いた6,000円で代理店に卸します。代理店は、1万円で売ることにより4,000円の売買利益を得られます。このケースは、有形商材の事前仕入れが必要な契約方式です。そのため、仕入れロットにルールがあれば前出しである程度の資金投入が必要になるでしょう。

有形商材の手数料を差し引く仕組みは、メーカー側からすれば代理店の倒産リスクを回避できます。事前に商材を仕入れ値で買い取ってもらうため、採用しているメーカーは少なくありません。

有形商材ではなくサービス提供など無形商材の場合は、仕入れが発生しないため、出来高清算が考えられます。出来高の場合は、代理店契約の際に手数料の支払い方法の取り決めが必要です。

また、顧客との売買契約まで代理店に委ねる場合は、顧客から預かった売上から手数料を差し引いた金額を代理店に送金してもらいます。

逆に売買契約をメーカー側が実行する形式では、購買段階に到達した顧客を送客するだけです。その場合は、紹介料や取次料として代理店に手数料を支払います。月単位で清算して送金するなど、手数料の支払いスケジュールを決めておく必要があります。

もうひとつのストック型収入のビジネスでは、手数料の相場が売上の10％ほどと買い切り型より低めの設定が考えられます。その理由は、月額課金システムのため、月々の利用料金自体を低価格で設定しているからです。その分、代理店にとってストック型は、継続報酬が見込めます。

まとめ

この記事では、代理店の手数料に関して、メーカー側の掲載手数料と代理店に支払う報酬手数料の相場を解説してきました。代理店ビジネスは、あらゆる業種業態で導入が可能なため、相場範囲も広くなるでしょう。

自社商材の特徴を生かして、認知度が低ければアクセスの多い募集サイトへの掲載が効果的です。独自性の高い商材であれば、代理店希望者の営業力で販路拡大も考えられます。今回紹介した手数料相場から、商材を基準にして判断してみてはいかがでしょうか。