代理店がもらえる手数料とは？一般的な水準を調べてみました。

コロナの影響により、国からの助成金だのみの企業も少なくありません。企業では、本業の存続さえ危ぶまれている中、代理店ビジネスが副業以上に注目されています。代理店ビジネスを開業するにあたって、メーカーから支払われる手数料の水準は、知っておきたい部分です。

この記事では、代理店ビジネスの手数料について、一般的な水準から、相場ごとの代理店ビジネスなど紹介します。本業の行く末が不安で代理店ビジネスを考え始めているビジネスマンのヒントとして役立ててください。

代理店の一般的な水準から手数料を判断すると

代理店ビジネスでは、メーカーの代理により商品を販売したときに収益となる手数料が大きなポイントとなります。「メーカーより、どの程度の手数料が見込めるのか？」事前に把握しておかなければ、販売にかけられるコストを打ち出せません。

そのため一般的な水準から、メーカーから支払われる手数料の相場を紹介します。

代理店が本部からもらえる手数料の一般的な水準は40％

代理店が本部からもらえる手数料の一般的な水準は、売値の40％です。売値の40％が手数料は、販売代理店が該当します。代理店ビジネスの中で形態としてもっとも多いのが、販売代理店です。

販売代理店は、メーカーより委託される商材の販売まで代理することが基準となります。販売代理店の手数料が売値の40%となる場合、手数料に見合ったリスクも生じるでしょう。

たとえば、メーカー希望販売価格30,000円の商品Aを代理販売した場合です。商品Aの仕入れ値は、18,000円になります。メーカーは、先に商品の手数料となる40%を引いた金額で代理店に希望数量を卸売りすることにより、手数料の支払いも完了となる仕組みです。

この場合、代理店のリスクは仕入れた商品Aを単価30,000円で売切らなければいけません。メーカー側では、商材の提供と手数料の支払いを同時に済ませることにより、在庫をかかえるリスクを軽減しています。代理店側は、商品Aが思うように売れなかった場合、在庫をかかえることになる仕組みです。

有形の商品を扱った場合、仕入れのタイミングや手数料の支払い方法により、販売代理店の在庫をかかえるリスクが考えられるでしょう。売値40％の手数料であっても、在庫リスクにより経営の負担が増える可能性もあります。商材選びのポイントは、「在庫をかかえるビジネスであるかどうか」です。

取次だけならば20％

販売代理店のような在庫リスクをかかえない代理店モデルとして、取次店があげられます。取次店の一般的な手数料の水準は、売値の20%です。取次店が販売代理店の手数料の半分となる理由は、商材を仕入れることがない点と、顧客と直接販売対応しない点があげられます。

取次店は、メーカーの商材を顧客に紹介して、購買意思をもった顧客をメーカーに紹介するのが一般的です。取次店は、メーカーの商材を手元におかないで、顧客に「紹介」という形で商材を訴求します。つまり取次店は、仕入れと在庫リスクがありません。そのため代理店ビジネスの中でも手軽に取り組みやすいビジネスモデルとなるでしょう。

また20%の手数料でも、メーカーへの送客数により、売上をのばすことも可能です。エーカーからの「紹介ノルマ」などが設定されていなければ、取次店は低リスクな代理店ビジネスといえるでしょう。

広告代理店の運用手数料は、売上の20％が相場

従来ある代理店の手数料は、どの程度が相場となるのでしょうか？広告代理店の運用手数料では、売上の20％が相場となっています。20％の手数料は、広告主が広告代理店に支払う手数料です。

単純な計算では、広告の出稿を依頼した企業が、リスティング広告の掲載に100万円の投入を計画したとします。広告費予算100万円の場合は広告代理店に支払う金額が手数料込みで120万円です。

広告代理店ビジネスの場合は、運用費の相場が「広告予算に対して20％」となります。代理店により違いがありますが、広告費が月額25万円までは固定費など、広告費予算に応じて、固定費となる広告代理店もあるでしょう。

保険代理店の契約獲得手数料の相場は契約金額の5～7％

保険代理店の場合は、本部から代理店への契約手数料支払いが、契約の獲得を基準としています。保険代理店の契約獲得手数料の相場は、契約金額の5～7％です。

保険商品の特性として、契約が続くことにより、代理店に毎月安定した手数料が入る仕組みとなります。ただし終身保険であっても、本部からの保険契約手数料には、上限が設けられているのが一般的です。保険商品により5年～10年以内でさまざまとなります。

損害保険代理店の契約獲得手数料の相場は契約金額の15%～20％

損害保険代理店の契約獲得手数料の相場は、契約金額の15％～20％です。一般的な保険代理店手数料の仕組みと変わりがありません。ただし、損害保険代理店の手数料の場合は、手数料に本部からの評価が加算される仕組みとなります。そのため業績により、契約獲得手数料に影響があるでしょう。

また損害保険代理店は、1年ごとの保険契約が一般的です。契約獲得手数料と1年ごとの評価が加味されて算出されるため、毎年同じような評価手数料とはならないことが考えられます。

手数料の高い販売代理店の例「火災保険申請代行ビジネス」

販売代理店で手数料の高いビジネスモデルを紹介しましょう。火災保険を「火事にあったときだけ」という認識のままの戸建て所有者は少なくありません。そのような対象者に向けて、火災保険を自然災害にも適用できることを申請して、修繕まで手伝うビジネスです。

自分の家の自然災害による不具合をそのままにしている家主に対して、保険の申請をサポートするサービスの代理店になります。本部により、保険の申請から修繕工事まであらゆるサポートが可能なため、提案中の顧客に対して、営業を検討中のまま持ち帰ることがありません。

火災保険申請代行の代理店ビジネスは、販売代理店の手数料率が1件50％近くになるため、月に2件から4件成約できれば、副業ではなく本業以上の収入が期待できます。完全出来高制で在庫をかかる必要のないサービスを提供するビジネスです。

参考URL；
https://entrenet.jp/dplan/0002270/?vos=nyenaftea

販売代理店の収益を安定させるストック型収入で手数料を蓄積していく

高い手数料が見込める代理店ビジネスとはちがい、サブスクリプション方式で契約期間は、毎月安定した手数料の入るビジネスモデルを紹介します。本部の商材を契約することにより、顧客に定額利用料が毎月発生するストック型収入のビジネスモデルです。

コロナ禍により、店舗集客が激減している飲食店などサービス業を対象顧客としたPOSレジとオンライン集客ツールのサブスクリプションサービスになります。オンライン集客は、GoogleマップとGoogleマイビジネスを駆使したMEOマーケティングです。開業資金も5万円以下ではじめられます。Webコンテンツにて対象顧客に訴求することで、全国的な集客が可能となるでしょう。

ストック型収入のポイントは、1件10,000円のストック型手数料を月に100件獲得できれば、月収100万円という定額収入が得られる点です。Webによる顧客の購買行動が増している現状においては、定額収入となる手数料を得る機会ではないでしょうか。